令和6年 施政方針
令和６年第１回双葉町議会定例会が開催されるにあたり、私の所信の一端と町政の基本方針を申し述べ、議員各位並びに町民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと存じます。
双葉町の現在までの復興の取り組みについて、令和６年度は、私が町長に就任して三期目の最終年度にあたります。
私は、町長就任時から「復興」は震災前に戻すということではなく、将来の双葉町のあるべき姿を描き各種施策に取り組んでまいりました。
平成２６年を復興元年と位置付けし、以来、町立学校の再開、双葉町復興まちづくり計画長期ビジョンの策定、復興公営住宅と町外拠点の整備、中間貯蔵施設への対応、震災記録誌の発行、中野地区復興産業拠点の整備など、様々な課題に取り組み、一つ一つ着実に実現してまいりました。
そして震災から８年目を迎えた平成３０年を復興具現化元年と位置付けし、双葉町復興まちづくり計画（第二次）に基づき「町の再興」「生活再建」「町民のきずな・結びつき」を施策の柱として各種事業の具現化に鋭意取り組み、実現してまいりました。
令和４年には、従来の復興まちづくり計画で掲げた方針を踏襲しながら、復興まちづくり計画（第三次）を策定し、コロナ禍であっても令和５年度を復興加速化元年と位置づけし、復興への歩みを止めることなく各種復興事業に取り組んでまいりました。
来るべき令和６年度は、コロナ禍を乗り越え、復興への新たな一歩として町民の皆さんの帰還に向けた施策を力強く展開し、「新たな双葉町の時代」を切り拓いていく年と考えております。
やはり復興の基本となるのは、居住人口の増加はもちろんのこと、交流・関係人口の増加であり、町民の皆さんの帰還環境の整備や双葉町に移住される方への支援の強化を図ることが、欠かすことができない重要な施策と考えております。
特に町民の皆さんの帰還が双葉町の復興にとって大きな原動力となることから、令和６年度においては、帰還促進住宅支援事業として避難指示解除後に帰還する町民の皆さんが住宅を新築・修繕する場合や、中古住宅を取得する際の経費の一部を支援することを最も重要な施策の一つとして予算を計上しております。
さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から１３年が経とうとしています。
震災並びに震災関連で亡くなられた方々のご冥福を祈って、昨年に引き続き、３月１１日に双葉町産業交流センターに「東日本大震災追悼献花場」を設け、自由に献花をいただくことにしております。なお、私自身も３月１１日の午後２時４６分に当会場にて黙祷を捧げ、震災により尊い命が失われた方々の御霊に対し、哀悼の誠を捧げてまいります。
新型コロナウイルス感染症について、変異を繰り返し、猛威を振るってきましたが、昨年５月から感染症法上５類に移行され、マスクの着用も個人の判断に委ねられ、町民の皆さんの交流を深めるための各種行事等も再開されるなど、コロナ禍前の日常に戻りつつあります。
全国並びに福島県の陽性者数が減少に転じたのは、医療機関並びに従事者の献身的なご尽力は言うまでもありませんが、町民の皆さん一人一人のマスクの着用、手洗い、うがい、三密を避けるなどの基本的な感染対策の徹底が功を奏したものと考えております。
しかし、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではなく、ここに来て、福島県内の新規陽性者数がインフルエンザの感染者とともに、増加傾向にあります。町民の皆さんには引き続き基本的な感染対策の徹底にご理解とご協力をお願いします。
特定帰還居住区域について、昨年６月に、帰還困難区域内で帰還意向のある住民の居住地の生活圏を除染し、インフラ復旧を行い、避難指示解除を進める「特定帰還居住区域復興再生計画」の制度を盛り込んだ「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」が成立しました。そして９月には「特定帰還居住区域」として下長塚・三字行政区の一部区域に係る復興再生計画を申請し、内閣総理大臣の認定を受けたことで、計画区域の一部で昨年１２月２０日から除染や建物解体が着手されました。
さらに、新たな区域を追加するため、２月１０日から１３日にかけて双葉町いわき支所などを会場として、関係する行政区ごとに住民説明会を開催しました。住民の皆さんからいただいたご意見を踏まえて、現在、国や関係機関と調整を進めており、今後、国へ申請に向けた準備をしてまいります。
国は、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、町の復興・再生に責任をもって取り組むとしていますので、引き続き残る帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた取組方針を明らかにし、全力で取り組むよう強く国に要望してまいります。
「農業の再生」について、中野地区復興産業拠点における企業誘致や、住む拠点としての駅西住宅、駅東エリアの商業施設など、資材調達の関係で遅れているものの計画に沿って順調に整備が進んでいる一方、避難が長引いたことにより、農業者の営農意欲の喪失と高齢化が進み、地域農業の担い手や労働力の確保が困難な状況であり、農業者個人での営農再開はハードルが高く、町の復興に係る分野で農業の再生が厳しい状況にあります。双葉町に限らず被災町村でも復興に関して最も難航が予想されるのは、一次産業である農業の再生であると言われています。
しかし私は、地域での生産組織の設立や農業法人による新規参入の受け入れなどによる担い手の確保、そしてそれらへの農地の集積・集約のテコとなる土地改良事業の取り組みや、「スマート農業」と言われる省力化技術の活用、収益性の高い作物の導入により町の農業の再生は実現できるものと考えております。
そのためにはまず、地域の地権者同士で話し合いをして、地域の農業をどのようにしていくのか、担い手を誰にしていくのか、これらの議論を深めて欲しいと考えており、町としても営農再開に向けた支援は惜しまない考えでおります。
双葉町で生産された農産物の摂取制限と出荷制限が解除されることにより、食の安全・安心が確保され、町民の皆さんが安心して帰還できる環境に繋がるものと期待しているところです。
高速道路の無料化措置と医療費等の減免措置について
高速道路の無料化措置については、双葉町の場合、避難指示が解除されたのは、町全体の約１５％に過ぎず、「特定帰還居住区域」の除染もこれからであり、また、町民のほとんどが全国各地に避難している状況に鑑み、町民の生活再建やふるさとへの帰還に必要不可欠であることから、引き続き無料化措置の継続を国並びに関係機関に強く要望してまいります。
次に、現在は、医療・介護にかかる保険料が減免され、窓口での一部負担金が免除されていますが、国は避難指示解除から１０年を目途に免除措置を終了する方針を示しております。しかし、本町は、帰還困難区域と避難指示解除区域が混在することから、町民の公平性を保つため、激変緩和措置を講ずるよう国に強く働きかけてまいります。
国の関係機関に対する復興等に向けた要望活動について、昨年８月に大熊町、双葉町の両町長、町議会議長とともに復興庁、経済産業省、環境省に
・特定復興再生拠点区域外における取組の具体化について
・復興のスタートに立つ両町への重点的サポートについて
・福島第一原子力発電所の廃炉を担う東京電力への監督・指導について
・ＡＬＰＳ処理水をめぐる責任を持った対応について
要望活動を行いました。双葉町、大熊町は、過酷な事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の立地自治体であり、３０年から４０年かかるといわれる廃炉作業や苦渋の決断による中間貯蔵施設の受け入れ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評被害の懸念など、他の自治体とは復興のステージが大きく異なっていることから、第二期復興創生期間にとらわれることなく、完全な復興を成し遂げるまでの支援を強く要望してまいりました。
復旧・復興に欠かすことのできない財源の確保について、一昨年の１２月に「税制大綱」が決定され、「東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確保する」と明記されましたが、双葉町は、震災と原発事故という複合災害により、インフラの整備、町民の生活再建、産業・生業(なりわい)の再生など様々な課題に直面しており、課題解決のためには長期にわたり財源の確保が不可欠であります。今後も福島県並びに関係自治体との連携により、大綱を踏まえ復興・再生に向けた財源確保について、国並びに関係機関に強く要望してまいります。
東京電力ホールディング株式会社に対する要求について、本年、１月４日に東京電力ホールディングス株式会社の小早川社長が、来庁した際に「福島第一原子力発電所の廃炉、原子力損害賠償の完全実施及び復旧・復興への協力に関する要求書」を手渡すとともに、要求事項の実施について強く求めました。
原子力損害賠償については、令和４年１２月に国の原子力損害賠償紛争審査会の指針が見直され、９年ぶりに中間指針の「第五次追補」が決定されました。双葉町は、東京電力に対し、被害の実情にあった賠償を継続して求めてきたところであり、今回の「追補」は、一定程度反映されたものと考えております。今後も風評被害等損害がある限り賠償を行うべきであり、県並びに関係市町村と連携を図りながら国、東京電力に働きかけてまいります。また、東京電力には「指針」が示す損害額が、上限ではないことを認識するとともに、常に被害者の目線に立ち、被害者に対して誠意を持って対応するよう求めてまいります。さらに、謝罪や賠償によって事故の責任は無くなるわけではなく、双葉町の復旧・復興に向けた取り組みについての協力を強く要求したところです。
双葉町復興まちづくり計画（第三次）について、双葉町復興まちづくりの基本理念は「町民一人一人の復興」と「町の復興」を目指して、また、基本目標は「ふるさとへの帰還を果たし、魅力ある町の再興」として「町民一人一人の生活の再建の実現」と「町民のきずなの維持・発展、ふるさとヘの思いを繋ぐ」を掲げています。
双葉町復興まちづくり計画（第三次）は、これまでの復興まちづくり計画で掲げた方針を踏襲しながら、特定復興再生拠点区域が避難指示解除された以降の具体的な取り組みや施策、事業を示した令和４年度から令和８年度までの計画であります。これに基づき、町として総力をあげて町民や地元業者の町内への帰還を促進するとともに、双葉町に関心を持っていただいている方や事業者の方々の移住、参入を積極的に支援してまいります。
令和６年度は、復興まちづくり計画（第三次）の折り返し地点に当たることから、各種事業の実施状況の進捗を検証するとともに、避難指示解除後５年以内に行う基本施策として
1.生活環境
2.産業・エネルギー
3.医療・健康・福祉・介護
4.教育・子育て・歴史・伝統・文化
5.きずな・むすびつき
の５つの分野について集中的に実施してまいります。
町の復興の基本となるのはやはり居住人口の増加であります。特に町民や地元業者の町内への帰還の促進や双葉町に関心を持っていただいている方々の移住や、事業者の方々の参入を積極的に支援し、居住人口の増加に繋がる施策をより一層積極的に進めてまいります。
令和６年度に重点的に取り組む施策
1.生活環境について
現在、双葉町内に約１００名の町民が生活しておりますが、ＪＲ双葉駅西側に双葉町に帰還する人や移住する人の受皿となる「住む拠点」として、災害公営住宅、再生賃貸住宅８６戸の整備を進めており、本年５月末には残りの４７戸の住宅が完成することから、居住人口の増加が期待されます。
生活関連施設としては、昨年８月に産業交流センター内にコンビニエンスストアがオープンしたところであります。また駅周辺に公設商業施設の整備を進めており、役場庁舎北側にスーパーをはじめ、町体育館跡地に飲食店３店舗の事業者が決まり、現在、建物の設計を進めており、令和６年度には工事に着手し、令和７年度にオープン予定となっております。
住む拠点以外に住宅の新築並びにリフォーム等により双葉町に帰還、移住する人のための支援についてでありますが、来訪者や移住を検討されている方々等に向けた情報を発信するため、復興支援員を配置するとともに、新たな関係人口創出のために狙いを絞った情報発信やシンポジウムを開催してまいります。
また、移住定住対策については、空き家・空き地バンクを設置・活用するとともに、移住定住者を受け入れる体制整備を強化してまいります。県外から移住される方々が住宅を取得、リフォームに要する経費の支援を行ってまいります。
町民の皆さんが帰還するための支援策としては、帰還にあたっての各種支援制度や留意事項などを記載した「帰町のしおり」を引き続き作成し、各世帯に配付することにより、町民の皆さんの帰還意識を醸成してまいります。
また、長期にわたって維持管理できていなかった住宅の清掃費や帰還に伴う移転費用の一部を引き続き補助してまいります。
帰還促進住宅支援事業として帰還する町民の皆さんの個人住宅の新築・修繕や、中古住宅を取得する費用の一部を補助し、多くの町民の皆さんの帰還を支援してまいります。
インフラの整備・復旧としては、先に認定を受けた特定帰還居住区域の先行除染の進捗状況を踏まえ、同区域の震災で被災した町道を復旧させるため、測量設計を実施してまいります。
「防犯・防火・防災体制の強化」については昨年、双葉町消防団第１分団、第２分団の屯所が完成するとともに、１０月にはＪＲ双葉駅前において震災後初めて町内で双葉町消防団秋季検閲式を行い、地域の防火、防災体制が一層強化されています。
さらに、双葉町内一円の防犯・防災のため、３６５日２４時間体制でパトロールを継続して実施してまいります。
また、引き続き避難指示解除区域内及び特別通過交通制度の適用道路沿線の既存防犯灯の復旧及び新設を行い、夜間における住民の安全確保及び犯罪被害の未然防止を図ってまいります。
2.産業・エネルギーについて
「働く拠点」としての中野地区復興産業拠点では、昨年４月に浅野撚糸株式会社双葉事業所がグランドオープンし、６月には温浴施設と食事処を兼ねた「さくらの里双葉」がオープン。１０月には大和ライフネクスト株式会社、
１２月には東日本ロハス株式会社、また、本年２月には株式会社エイブルとの企業立地協定を締結しました。現在２３件の企業と企業立地協定を締結しており、そのうち１８社が操業を開始しております。
なお、中野地区復興産業拠点整備にかかる基盤整備工事は令和８年度まで予定しております。
営農再開については現在、町内の６地区において、除染後農地の保全管理を行っていますが、国の補助金による保全管理が原則令和６年度で終了することから、令和７年度以降の営農再開に向けて取り組んでまいります。
まず営農再開するには担い手の確保が重要であります。担い手としては、地域の農業者による生産組織の設立や、農業法人による新規参入などがありますが、町としては、まず地域の農地は地域で守るという観点から地域の農地を「誰が」、「どの農地で」、「何を作付けしていくのか」を示した「地域計画」を地域の皆さんの話し合いの下、策定し、各地域の営農の方向性を示してまいります。
現在、下羽鳥地区や中野地区において除染後農地の一部で管理耕作によりブロッコリーを栽培しておりますが、水稲についても摂取制限や出荷制限の解除に向けて、下羽鳥地区に続き、三字地区内及び上羽鳥地区内において試験栽培を予定しております。
さらに営農再開に向けた取り組みとして、上羽鳥地区において基盤整備促進事業を施工するための測量設計を行うとともに、中田地区においては、中玉トマトの養液栽培施設を整備するため、施設用地を取得し、造成のための測量設計を行ってまいります。
また、これからの営農に対応するためには、土地改良事業が欠かすことができない条件であることから、地権者の理解を得ながら事業の推進に努めてまいります。
さらに、災害対策としてのため池の水管理や、営農再開に向けて用排水路等の補修工事を行うとともに、農作物や農業用施設に被害を及ぼしているイノシシ等の捕獲を強化し、町内で増加しているニホンザルの行動域モニタリング等を行い、被害を未然に防止するため、今後策定する管理事業実施計画により対策を講じてまいります。
3.医療・健康・福祉・介護について
昨年２月には双葉町診療所が落成し、診療を開始しました。また、１１月からオンライン服薬指導実証事業を開始しております。さらに令和６年度には第１、第３水曜日が追加となり隔週では週４日の診療が可能となるよう予算を計上しております。
町民の皆さんの健康に関しては、例年どおり総合健診を実施するとともに、町民の皆さんが健診実施機関へ健診予約ができるようコールセンターや、ＷＥＢ予約ができるようにしてまいります。さらに各種感染症に係る予防接種を行うとともに、新型コロナウイルス感染症については、高齢者を対象として、定期接種を継続してまいります。
また、駅西地区に町民の皆さんの帰還促進と福祉環境の向上を図るための福祉・交流施設を整備するため基本計画を策定してまいります。
4.教育・子育て・歴史・伝統・文化について
学校教育については、避難指示後、行政機能をいわき市に移した際に同市に仮設校舎を設置し、幼稚園、小・中学校の教育を行っているところですが、双葉町の復興と町内での学校再開は切り離すことができません。そのため、昨年５月に学校設置検討委員会を設置し、教育のあり方や町内での学校再開時期等について検討を進め、３月末には教育基本構想がまとまります。
令和６年度も、引き続き町内での学校再開を検討するため、学校設置検討委員会を継続するとともに、教育施設整備の基本計画を策定してまいります。
子ども計画については、令和５年度に行った基礎調査を踏まえ、少子化に対処するための施策や子ども・若者の健やかな成長に資する社会環境の整備や子どもの貧困対策に関する施策を盛り込んだ「第１期双葉町こども計画」を策定してまいります。
また、町内居住者の区域外就園に対する補助をしてまいります。さらに出産と子育てを応援するため、国及び県の交付金を活用して、経済的支援を行ってまいります。
歴史、伝統、文化については、神楽・相馬流れ山踊りなどの民俗芸能を伝承・保存するため引き続き補助をしてまいります。
「国指定史跡 清戸廹横穴」については、適正な保存・活用に向けて専門家の指導を受けながら活用計画を策定してまいります。また、町内の歴史的建造物である登録有形文化財である旧田中医院レンガ蔵を保存活用するため、整備してまいります。
さらに特定帰還居住区域の建物解体が進むことで消失の懸念があることから、民家に保管されている地域の歴史や文化を伝える貴重な資料となる古文書等について、筑波大学の協力を得て被災家屋からのレスキューを継続的に行い、修復・保存を行うとともに、同大学と連携して被災経験の記憶・記録の保存を継続し、中間報告に向けた資料作成に着手いたします。
5.きずな・結びつきについて
東日本大震災と原発事故により全国に避難している町民に対し、様々な情報を発信するため、広報ふたばや広報ふたばダイジェスト版を製作するとともに、町公式ホームページやＦＭいわきを活用し、広報活動を行ってまいります。
また、スマートフォンやタブレット端末にインストールして使用するふたばアプリの運用保守業務を委託するとともに、町民の方々へのふたばアプリの利用の方法を啓発しながら、町民相互のコミュニティの形成を図ってまいります。
さらに映像製作、情報発信、コミュニティ支援のため、復興支援員を配置してまいります。
交流・関係人口の創出については、中野地区には福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館があり、多くの方々が訪れる施設となっております。多くの町民の方々は双葉の海への思いがとても強く、楽しい思い出の詰まった場所である中野地区にアクティビティエリアとしての整備を検討してまいります。
また令和７年度には復興祈念公園や大和ライフネクスト株式会社のカンファレンスホテルが完成予定であり、今後ますますの交流人口拡大に向けた動きが加速すると期待しております。
以上、現在までの復興まちづくり計画の取り組みと成果、並びに令和６年度の町政に臨む私の所信の一端と町政の基本方針を述べましたが、町政運営にあたりましては、引き続き議会並びに町民の皆さんとの対話を重視するとともに、双葉町復興まちづくり計画（第三次）で示された具体的な施策の実現に向けて職員一同全力で取り組んでまいります。議員各位並びに町民の皆さんの一層のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
以上申し述べまして、令和６年度における施政の方針といたします。
>>施政方針・行政報告の様子は「双葉町公式YouTubeチャンネル」で配信しています。