(2013年12月3日更新)
師走を迎え、寒さが厳しくなる季節となりました。今年１年を振り返りますと、双葉町においては、避難指示区域の再編、役場機能本体のいわき市への移転、双葉町復興まちづくり計画（第一次）の策定、町立学校の再開に向けた取り組みなど、双葉町の復旧、復興に向けた重要課題に、ひとつひとつ取り組んできた１年であったと思います。
しかし、福島第一原子力発電所での相次ぐ汚染水漏れの問題などへの不安感が募り、また、原子力損害賠償が納得のいくように進んでいない状況にあるなど、私たちの避難生活は、依然として厳しい状況が続いている現状にあります。
このような中、政権与党である自由民主党と公明党が「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」をまとめ、11月11日に政府に対して提言を行いました。今回の提言では、国・東京電力・自治体などそれぞれが持てる力を発揮することにより、オールジャパンで福島の再生を実現していくことの必要性を訴えており、さらに、被災者の帰還促進とふるさとの再興や、新しい生活を選ぶ方々への支援の考え方を示しています。
双葉町は、町全体の96％が帰還困難区域となり、避難指示解除準備区域となっている残り4％が、津波で甚大な被害を受けた地域であるため、町の復興には相当の期間を要すると考えています。町では帰還目標の明示を国に対して求めており、政府においては、まず地元自治体と住民の考えを十分に聴いた上で、町の実情に沿った実効ある対策を講じられるよう、強く求めていきたいと考えています。
なお、町の具体的な復興施策については現在、双葉町復興推進委員会において、町民のきずなの維持・発展施策、「双葉町外拠点」の形成施策、生活再建に必要な施策について、また、津波被災地域復興小委員会では津波被災地域の復旧・復興施策についてそれぞれ検討を行っており、住民意向調査の結果や委員会での議論を踏まえて、今後具体的な復興事業計画の策定を行ってまいります。
さて、今年１年間、双葉町民を受け入れていただいている関係自治体には、物心両面にわたり今なおご支援をいただいております。さらに、人的支援をいただいている自治体と、義援金、寄附金などのご支援をお寄せいただいた、すべての皆さまに厚く御礼を申し上げる次第であります。
双葉町を取り巻く環境は、来年も厳しい状況が予想されますが、双葉町の復興が少しでも前進し、町民の皆さまが希望を持って生活できる環境が整うよう全力で頑張ってまいります。
結びに、町民の皆さまにおかれましては、ご壮健にて新年をお迎えになられますよう心よりご祈念申し上げます。
双葉町長 伊澤 史朗