(2014年9月1日更新)
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から今月11日で、３年６カ月となります。依然として、私たち避難住民には国や東京電力の取り組みの成果が具体的に見えてこない状況にありますが、厳しい避難生活を送られている町民の皆さまの想いを胸に、町民の皆さまの生活再建と双葉町復興再生等の具体的な施策の実施に向けて、全力で取り組んでいるところであります。
７月26日、根本復興大臣がいわき市を訪れ、いわき市錦町地内の双葉町立学校仮設校舎建設現場と、いわき市勿来町酒井地区の復興公営住宅の整備予定地を視察いただきました。町立学校仮設校舎建設現場では、２学期から使用される校舎と体育館内部を視察し、私から町立学校の現状と工事の進捗状況などについて説明しました。また、復興公営住宅の整備予定地では、福島県生活拠点課長から復興公営住宅の概要について説明がありました。町では、ここの場所を復興公営住宅のほか、医療・福祉施設、商業施設や集会所などを兼ね備えた双葉町外拠点と位置付けており、郡山市、白河市、南相馬市に要望している復興公営住宅と併せ、国と福島県に対して、施設の早期整備を強く求めているところです。
次に、中間貯蔵施設について申し上げます。５月31日から６月15日まで開催された、国による住民説明会でのご意見、ご質問を踏まえ、７月28日と８月８日に、石原環境大臣と根本復興大臣から国の考え方が次のとおり示されております。
「１．法制化等については、法案の骨格部分の内容を確定させ、国会の状況を踏まえ、速やかに法案を閣議決定し、国会に提出すること。また、国と県・町との間で中間貯蔵施設の整備・稼働に係る協定を締結する考えであること。２．用地の取扱い等については、地権者の意向を踏まえ、買取りに加えて地上権も選択肢とし、両者から選べるようにすること、さらに、住民票の取扱いについては、転居希望先が帰還困難区域等に指定されている間は、現在の住民票はそのままにしておけるものとすること。３．町の将来像については、双葉町、大熊町の住民の不安感を可能な限り払拭するため、復興庁として両町の復興に向けた基本的な考えを作成し、町とともに復興の具体化を進めていくこと。４．生活再建策・地域振興策については、国として、総額3,010億円の新規かつ追加的な財政措置を講じること」
７月29日の双葉町、大熊町議会合同意見交換会後に行われた町議会からの申し入れも踏まえ、今回の国からの回答内容を精査し、議会等との協議や大熊町、福島県との連携を図りながら、引き続き慎重に対応してまいりますので、改めてご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、町民皆さまのご健勝を心よりお祈り申し上げます。
双葉町長 伊澤 史朗