本文にジャンプします
メニューにジャンプします

平成30年度指名競争入札参加資格審査申請受付について

平成30年度指名競争入札参加資格審査申請受付について
(2017年12月18日更新)
 双葉町の指名競争入札に参加するためには、「指名競争入札参加資格審査申請書」を提出する必要があります。提出された申請書は、一定の基準に基づき審査を行い、必要な資格を満たしている方を有資格者として登録します。
 今回は、平成30年度の1カ年分の資格審査申請書を受け付けます。

受付期間
平成30年2月1日(木)から2月28日(水)まで
持参の場合:午前8時30分~午後5時15分(土・日、祝日を除く)

提出場所および提出方法
 持参または郵送(締切日必着)のいずれかの方法により双葉町いわき事務所総務課管財係へ提出してください。 受付票が必要な方は、受付印を押印する書類と返信用封筒もしくは返信用はがきをご用意ください。(任意様式可・宛先を記入し、必ず郵送料金分の切手を貼付けること)
種別
  • 建設工事
  • 測量等(測量・調査・設計)
  • 物品・役務(物品購入以外のもの(例:業務委託等))
共通注意事項
※申請書はA4ファイルとじとする。
※ファイルの色については、(建設工事:グリーン、測量等:イエロー、物品・役務:ピンク)で提出してください。


当該資格の有効期間
平成31年5月31日まで有効です。
提出書類
※「建設工事」、「測量等」、「物品・役務」それぞれを申し込む方は、それぞれに申し込みが必要です。各指定の色のファイルに提出書類をそろえて提出してください。
※下記番号順にA4ファイル(色の指定有)に綴ってください。

(1)建設工事

A4ファイル(色指定:グリーン)
番号 提出書類名 備考
1 ※シート名「入札参加資格者名簿入力票-工事」を印刷
2 福島県様式可
3 ※経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書により社会保険に加入していることが確認できない場合に提出 福島県様式可
4 福島県様式可
5 福島県様式可
6 ※経審を受けた時期で様式が異なります。 福島県様式可
7 福島県様式可
8 ※営業所がない場合は添付不要 福島県様式可
9 ※営業所がない場合は添付不要 福島県様式可
10 法人(個人)県民税、事業税及び
自動車税の納税証明書の写し
11 消費税及び地方消費税の納税証明書の写し
12 建設業許可通知書の写し
13 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し
及びその申請書の控え(副本)の写し
≫福島県様式の参照先
申請様式(福島県入札監理課)
※福島県様式をご利用になる場合は、「福島県知事」宛になっている様式は「双葉町長」宛に修正してください。

<添付書類に関する注意事項>

 

【社会保険加入状況申告書】
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書により、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることが確認できない場合に提出する。(加入義務がない場合も含む。)


【法人(個人)県民税、事業税及び自動車納税証明書の写し】
  1. 「納税証明書」は、申請日から遡って3カ月以内に課税地を所轄する福島県各地方振興局県税部で発行されたものとする。
  2. 証明事項は、法人(個人)県民税、法人(個人)事業税と自動車税とする。審査基準日の直前1年間における、福島県に納付し又は納付すべき額として確認したものとすること。ただし、自動車税については、納期限が到来している直近分のものとすること。

【消費税及び地方消費税納税証明書】

  1. 「納税証明書」は、申請日から遡って3カ月以内に申請者の主たる営業所所在地を所轄する税務署で発行されたものとする。ただし、審査基準日直前営業年度の経営事項審査を申請した時に添付した納税証明書で未納がないことを確認できる場合は、その写しを使用することができるものとする。
  2. 証明事項は、消費税及び地方消費税とする。審査基準日の直前1年間における、納付し又は納付すべき額として確定したものとすること。
  3. 納税証明書の様式は、納税の証明書(その1)又は未納がないことの証明(その3、その3の2、その3の3)のいずれか1つとする。

【経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し】
審査基準日の直前営業年度に係る経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し及びその申請書の控えの写しを提出すること。


(2)測量等

A4ファイル(色指定:イエロー)

No 提出書類名 備考
1 ※シート名「入札参加資格者名簿入力票-測量」を印刷
2 福島県様式可
3 登録証明書等の写し
(1) 申請業種に係る登録等を受けている場合
それに係る書類及び証明書など
(2) 申請業種に係わる登録等を受けていない場合
商業登記簿謄本(個人の場合:身分証明書)
4 福島県様式可
5 (測量等に係わる登録と入札参加申込業種) 福島県様式可
6 福島県様式可
7 福島県様式可
8 財務諸表
(審査基準日直前2年の各営業年度分)
9 ※営業所がない場合は添付不要 福島県様式可
10 ※営業所がない場合は添付不要
11 法人(個人)県民税、事業税及び自動車税の納税証明書の写し
12 消費税及び地方消費税の納税証明書の写し
13 契約書又は請書等
(申請種別毎に契約金額の大きいものから2件)

<添付書類に関する注意事項>

 

【申請業種に係る証明書及び登録通知書(写し可)】
委任先を設ける場合は、委任先の登録等が確認できる書類の写しを添付すること。
  1. 地上測量:測量法第55条の8の規定に基づく書類(2年分)
  2. 空測量:測量法第55条の8の規定に基づく書類(2年分)
  3. 調査:地質調査、補償・建設コンサルタントの登録通知書、不動産鑑定の登録証明書
  4. 土木設計:建設コンサルタントの登録通知書
    建築設計:建築士事務所登録証明書

【財務諸表(審査基準日直前2年の各営業年度分)】 

  1. 法人:賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
  2. 個人:営業用純資本額調書、収支計算書

※ただし、地上(航空)測量を申請するものについては、「測量法第55条の8の規定に基づく書類」に財務諸表が含まれているため省略できる。


【法人(個人)県民税、事業税及び自動車税納税証明書の写し】

  1. 「納税証明書」は、申請日から遡って3カ月以内に課税地を所轄する福島県各地方振興局県税部で発行されたものとする。
  2. 証明事項は、法人(個人)県民税、法人(個人)事業税と自動車税とする。審査基準日の直前1年間における、福島県に納付し又は納付すべき額として確認したものとすること。ただし、自動車税については、納期限が到来している直近分のものとすること。

【消費税及び地方消費税納税証明書】

  1. 「納税証明書」は、申請日から遡って3カ月以内に申請者の主たる営業所所在地を所轄する税務署で発行されたものとする。
  2. 証明事項は、消費税及び地方消費税とする。審査基準日の直前1年間における、納付し又は納付すべき額として確定したものとすること。
  3. 納税証明書の様式は、納税の証明書(その1)又は未納がないことの証明(その3、その3の2、その3の3)のいずれか1つとする。

(3)物品・役務

A4ファイル(色指定:ピンク)

No 提出書類名 備考
1 ※申請内容に合わせ、シート名「入札参加資格者名簿入力票-役務」「入札参加資格者名簿入力票-物品」を印刷
2 福島県様式可
3 履歴事項全部証明書または写し(法人)
・法務局で発行したもの
・「現在事項全部証明書」は不可
・発行日から3カ月以内のもの
身分証明書(個人)
・市区町村で発行したもの
・発行日から3カ月以内のもの
4 財務諸表(法人)
・財務諸表に、貸借対照表、損益計算書及び消費税の会計処理について確認できる
個別注記表等(損益計算書への注記でも可)が含まれていること
青色申告決算書(個人)
・青色申告決算書がない場合は白色でも可
5 納税証明書(消費税及び地方消費税)又は写し
・税務署で発行したもの
・「未納の税額がないことの証明(その3、その3の2又はその3の3)」を提出すること
・(その1)は不可
・発行日から3カ月以内のもの
6 納税証明書(事業税・法人県民税及び自動車税)又は写し
・納税額がない場合でも、課税なしの証明を受け提出すること
・発行日から3カ月以内のもの
7 ・※営業所がない場合は添付不要 福島県様式可
8 営業許可(登録、認可、届出)等一覧表
・営業を行うのに必要な許可などがあれば提出すること
・許可証(写)等を添付すること
9 ・営業種目「01 印刷製本類」での登録の場合は必須 福島県様式可
10 ・必ず押印すること 福島県様式可
11 ・個人の場合は身分証明書に記載されている本人、法人の場合は履歴事項全部証明書の「役員に関する事項」に記載されている役員(共同組合等の場合は理事)を記入すること 福島県様式可
12 ・法人で、4の提出書類である消費税の会計処理について確認できる個別注記表等(損益計算書への注記でも可)がない場合に限り提出すること 福島県様式可

※物品購入(修繕)競争入札参加資格審査申請要領をもとに記入、提出してください。
物品購入(修繕)競争入札参加資格審査申請要領
(住所コード表16頁参照、営業種目・品目番号17~19頁参照)
物品・役務申請書記入注意事項(13KB)
役務コード表(47KB)

提出書類様式は、福島県様式に準じておりますので福島県ホームページからもダウンロードできます。
≫提出書類様式は、こちら