平成30年度町長施政方針_平成30年4月1日

　初めに、東日本大震災並びに東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から、7年が経過いたしましたが、双葉町の早期の復興への取組みにまい進するとともに、改めて犠牲になられた皆さまのご冥福をお祈り申上げます。また、今もなお、長期にわたる避難生活を余儀なくされている町民の皆さまに対し、心よりお見舞いを申し上げます。

　早いもので、私が町長就任二期目に入ってから1年が経過いたしました。
　一期目の平成26年を復興元年と位置付けし、町立学校の再開、双葉町復興まちづくり長期ビジョンの策定、復興公営住宅と双葉町外拠点の早期整備、中間貯蔵施設への対応、災害記録誌の発行など、様々な課題に取り組んでまいりました。
　そして、震災から8年目を迎えた本年を、復興まちづくりの具現化元年と位置付けし、双葉町復興まちづくり計画（第二次）を踏まえた各種事業の具現化が私に課せられた使命であると考えております。放射能による汚染という今まで経験したことのない事態からの復興・再生には、長い年月を要するとしても決して諦めることなく、今後の放射線量の低減の状況を踏まえ、中長期的に取り組んでまいります。

　さて、先月、韓国の平昌で開催された冬季オリンピックでは、金メダルに輝いたフィギュアスケートの羽生結弦選手やスピードスケートの小平奈緒選手をはじめ日本選手の活躍が私たちに多くの感動を与えてくれました。2年後に迫った東京オリンピック、パラリンピックでも日本選手の活躍が期待されるところであります。復興五輪とされている東京オリンピック・パラリンピックの際には、情報発信拠点として整備されるアーカイブ拠点施設を中心に復興を遂げる双葉町の姿を広く世界に発信できるよう町内復興拠点の整備に全力で取り組んでまいります。

　医療費の一部負担金等の免除と高速道路通行料金の無料措置についてでありますが、長期化する避難生活において、私たちが最も身近で必要とする支援措置は、医療費一部負担金等の免除と高速道路通行料金の無料措置の継続であります。医療費については1年間の延長、高速道路通行料金の無料化については2年間延長されましたが、この措置は避難生活が続く限り、継続されるべきものと考えており、今後も機会あるごとに関係町村と連携を図りながら強く要望を行ってまいります。

　次に中間貯蔵施設関連についてでありますが、昨年、双葉町・大熊町に建設中の中間貯蔵施設で、双葉町側の「受け入れ・分別施設」の運転及び「土壌貯蔵施設」の供用が開始されました。また、中間貯蔵施設用地の状況ですが、中間貯蔵施設用地の提供者への弁護士相談窓口の開設などにより、地権者の不安や悩みの解消を図ってきた効果もあり、今年の２月末現在の速報値が、民有地1,270ヘクタールの内、契約済みが844ヘクタールで66.5％となっております。地権者の皆さまのご理解とご協力に深く感謝申し上げるとともに、環境省には、地権者の気持ちに寄り添った対応を引き続き求めてまいります。
　また、中間貯蔵施設用地の確保が進む中で、除染土壌等の輸送のため交通量の増大に伴う交通事故防止のための道路整備が不可欠であります。双葉町における輸送ルートとして農道原田・前田線の整備と合わせて町道山田・郡山線の改良、富沢橋の架け替えも行われており、輸送の安全対策に大きく寄与するものと考えております。
　一方、廃炉に向けた取り組みについては、原子炉内の状況が徐々に判明するなど、着実に進められておりますが、燃料デブリの取り出しにあたっては、原発周辺の環境は勿論のこと、地域へのリスク低減の上で安全かつ着実な廃炉を実現するよう強く求めてまいります。


　ここで、平成30年度に重点的に取り組むべき施策について申し上げます。
　昨年に引き続き、双葉町復興まちづくり計画（第二次）の基本目標として「町の再興」「生活再建」「町民のきずな・結びつき」の三つを掲げ、町政を推進してまいります。この基本目標を達成するためのそれぞれの重点施策を申し上げます。

　先ず、「町の再興」として、昨年までは震災及び原発事故からの復興・再興のための計画づくりに重点的に取り組んでまいりましたが、今年度は、双葉町復興まちづくり計画（第二次）に掲げた施策の具現化に取り組んでまいります。
　平成29年度には、中野地区復興産業拠点について、地権者の方々のご協力により、約9割の用地を取得し、第1期造成工事に着手することができました。平成30年秋、冬頃の一部供用開始を目指し、引き続き整備を着実に進めてまいります。
　同拠点には、東京電力福島復興本社が移転方針を示しており、双葉町としても平成31年度末頃の避難指示の一部解除を見据えて、企業等誘致活動を強化し、町の復興を牽引する「働く拠点」として発展を目指してまいります。
　一方、「情報発信拠点」としての県のアーカイブ拠点施設、及び町産業交流センターについては、平成32年開所を目指し、復興を遂げる町の姿を発信できるよう同じく県事業である復興祈念公園については一部供用開始を目指し、国、県とともに取り組んでまいります。
　町内復興拠点の広がりとして長塚寺内前地区に、津波で墓地を失った方や中間貯蔵施設用地として協力された方、墓地の移転を希望される方などに分譲するため「共同墓地」を整備しております。工事が完了し、準備が整い次第、受け付けを開始いたします。
　（仮称）双葉インターチェンジの整備工事は、平成31年度末の供用開始を目指し、順調に進捗しておりますが、今年度は（仮称）双葉インターチェンジから県道井手長塚線、広野小高線を結ぶ復興シンボル軸の長塚地区において、用地の取得と工事の一部着工が予定されており、町内並びに中野地区復興産業拠点への重要なアクセス道路として整備が進んでいきます。
　昨年の3月31日から4月1日にかけて、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域を除く避難指示区域が、川俣、浪江、飯舘、富岡の4町村で解除され、計12市町村に設定された避難指示区域は約3割まで縮小いたしました。双葉町では、改正・福島復興特別措置法の成立を受けて、平成28年に策定した双葉町復興まちづくり計画（第二次）を踏まえながら、「双葉町・特定復興再生拠点区域復興再生計画」を策定し、昨年9月に内閣総理大臣の認定を受けました。計画に基づき、JR双葉駅周辺の一部区域と町内の避難指示解除準備区域について平成31年度末頃までの先行的な避難指示の解除を目指すとともに、「特定復興再生拠点区域」の約555ヘクタールの除染、建物解体とインフラの整備を進め、平成34年春頃、この区域全体の避難指示解除を目指して取り組んでまいります。
　JR常磐線は、第一前田川橋梁工事が完成し、平成31年度末の全線開通が予定されています。さらに、昨年、JR東日本水戸支社と締結した「JR双葉駅東西自由通路及び橋上駅舎の整備に関する協定書」に基づき、双葉駅の東西を繋ぐ自由通路を整備、駅舎を橋上化し、JR常磐線の全線開通に合わせた平成31年度末の供用開始を目指します。
　また、昨年12月25日に双葉町特定復興再生拠点区域被災建物解体撤去等及び除染工事が町道鴻草寺松線等で着手されました。今後、復興シンボル軸などの整備と一体的に進められる見込みです。特定復興再生拠点内の駅東を中心とした約90ヘクタールの除染・建物解体についても、年度内の着工を目指して現在同意取得が進められております。
　また、双葉駅西側地区生活拠点の都市計画決定を踏まえた取組みを進めます。都市計画の決定後は、福島県の事業認可を経て、事業に着手してまいります。平成34年度頃の入居開始を目指し、同区域には街区道路、住宅団地、災害公営住宅、福島再生賃貸住宅や官民複合施設など「住む拠点」の整備を進めてまいります。


　次に「生活再建」についてでありますが、家屋の被害認定調査については、特定復興再生拠点の整備や町民の皆さまの住宅再建、及び税制上の優遇措置との関連から、損壊調査の委託料の大幅な増額により事務処理の迅速化を図ってまいります。
　町外における拠点整備については、いわき市勿来地区復興公営住宅が、今月から入居が開始されておりますので、町としても整備主体である県及び関係機関と連携しながら、医療施設、高齢者サポート施設、共同店舗などを活用しながら、居住者の安全、安心の確保と利便性の向上に取り組んでまいります。
　昨年、郡山市内に開所した介護予防認知症対応型共同生活介護施設「グループホームふたば」また、特別養護老人ホーム「せんだん」、グループホーム「せんだんの家」がいわき市内にそれぞれ開所し、福祉介護施設の環境が整ったことから、高齢者福祉対策の一層の充実を図ってまいります。


　次に「町民のきずな・結びつき」についてでありますが、昨年は、震災から平成28年12月までを振り返り、「双葉町東日本大震災記録誌　後世に伝える震災・原発事故」を発行しました。町民の皆さまには時折、記録誌を見開いていただき、震災の爪痕と原発事故による過酷な避難生活を風化させることなく、後世に伝えていただきたいと考えております。
　また、平成30年度は、全国に避難している町民の皆さまに対して毎月の広報ふたばの動画版を制作、配信し、町からの情報発信の充実を図ってまいります。
さらに避難生活の長期化や広域化により、町行政と町民、町民相互のきずなが薄れていくことが心配されることから、交流機会の創出に向けたイベント情報や行政情報の円滑な伝達手段としてタブレット端末の活用を図ってまいります。
　町民の交流機会の確保並びに各行政区におけるきずな、結びつきの維持を図るため、地区総会開催における経費の一部を補助し、宿泊費についてもサポート補助金の対象としております。今後も引き続き未請求者に対する個別相談会等を実施し、支援を行ってまいります。
　
　双葉町においても昨年は、震災後初となる町民参加の体育行事として「ふたばスポーツフェスティバル2017」「オリンピックデー・フェスタinふたば」をいわき市南部アリーナにおいて開催し、多くの町民の皆さんが再会を懐かしむとともに、避難生活の中での運動不足を解消しようと、体を動かしながら、楽しい一日を過ごされていました。避難生活を送っている私たちにとっても、スポーツは、町民のきずなの維持発展並びに明るく元気な生活を送る上で、大きな役割を果たしていることから、昨年に続きスポーツフェスティバルを開催していきたいと考えております。

　以上、平成30年度の主な取り組みを述べましたが、町政運営にあたりましては、引き続き議会と町民の皆さまとの対話を重視するとともに、双葉町復興まちづくり計画（第二次）を基本として、各種事業の具現化に向けて職員一同全力で取り組んでまいりますので、議員各位並びに町民の皆さまの一層のご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。