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被災者生活再建支援金について

被災者生活再建支援金について
(2018年9月12日更新)
 東日本大震災で生じた自然災害により被害のあった方へ、生活再建のための支援金が支給されます。今回、基礎支援金の申請期間が平成31年4月10日まで延長されました。

 この制度は、
自然災害※1により住宅に大規模半壊等の被害を受けた方が対象となります。
※1 自然災害とは…
 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な自然現象により生じる被害をいいます。 
支援金の支給対象世帯
(1)住宅が自然災害により「全壊」または「大規模半壊」した世帯。
(2)住宅が自然災害により「半壊し、やむを得ず解体を行った」世帯。※

全壊、大規模半壊、半壊は、り災証明書の被害判定により確認しますので、申請前に戸籍税務課の家屋被害認定調査を受ける必要があります。


※半壊解体等について(次の1.または2.の場合に申請することができます。)
  1. 被害判定が「半壊」で、倒壊の危険や補修費用が高額となるなど、やむを得ない理由により家屋を解体する場合、解体終了後に申請することができます。
  2. 大規模半壊で支援金が支給された世帯も、やむを得ず家屋解体した場合は、半壊解体と同じ扱いとなり、差額分を申請することができます。
 ただし、1.または2.に該当する場合でも、公共事業の事業予定地については、被災者生活再建支援金の対象外となります。
 なお、環境省により解体される住宅については、環境省から町へ住宅を解体した旨の連絡があったのち、住民生活課より「解体証明交付申請書」をお送りいたします。なお、住宅の解体完了から解体証明交付申請書送付まで、時間を要しますので予めご了承ください。
支援金の支給額
支給額は、次の基礎支援金と加算支援金の合算額(世帯人数が1人の場合はその4分の3の金額)となります。
基礎支援金(住宅被害の規模に応じて支給する支援金)
 住宅の被害程度  全壊 半壊解体
大規模半壊
 支給金額   複数世帯   100万円   100万円 
 50万円 
 単数世帯  75万円 75万円 37.5万円
加算支援金(住宅再建の方法に応じて支給する支援金)
住宅の再建方法 建設・購入  補修   賃借 
 支給金額   複数世帯   200万円   100万円   50万円 
 単数世帯  150万円 75万円 37.5万円
※公営住宅及び福島県の借り上げ住宅(特例措置を含む)として民間賃貸住宅に入居された場合の賃貸は、対象外となります。
※一旦住宅を賃借後、自ら居住する住宅を建設・購入(または補修)する場合は、再申請により、これらとの差額が支給されます。
支援金の申請手続き
申請窓口
双葉町いわき事務所 住民生活課
申請に必要な書類
【基礎支援金】
・り災証明書、住民票(世帯全員分)、振込口座の通帳の写し※1、解体証明交付申請書(半壊解体での申請の場合のみ必要)

加算支援金
・住宅の建設、購入、補修、賃借等に関する契約書の写し、振込口座の通帳の写し※1

※1 金融機関名、取引店名、口座番号が印字されたページ
申請期間
1.基礎支援金 平成31年4月10日まで
2.加算支援金 平成31年4月10日まで
申請様式
被災者生活再建支援金支給申請書PDF形式 (153KB)/Word形式 (51KB)
…記入例はこちら (563KB)