町長の活動状況

　5月31日から6月15日に開催された、国による中間貯蔵施設住民説明会で出された意見、質問を踏まえ、7月28日と8月8日に、石原環境大臣と根本復興大臣から国の考え方が次のとおり示されました。
1.　法制化等については、法案の骨格部分の内容を確定させ、国会の状況を踏まえ速やかに法案を閣議決定し、国会に提出すること。また、国と県・町との間で中間貯蔵施設の整備・稼働に係る協定を締結する考えであること。
2.　用地の取扱い等については、地権者の意向を踏まえ、買取りに加えて地上権も選択肢とし、両者から選べるようにすること、さらに、住民票の取扱いについては、転居希望先が帰還困難区域等に指定されている間は、現在の住民票はそのままにしておけるものとすること。
3.　町の将来像については、双葉町、大熊町の住民の不安感を可能な限り払拭するため、復興庁として両町の復興に向けた基本的な考えを作成し、町とともに復興の具体化を進めていくこと。
4.　生活再建策・地域振興策については、国として、総額3,010億円の新規かつ追加的な財政措置を講じること。