国関係省庁に対して、町の復興に向けた重点項目について要望いたしました。
竹下復興大臣に対する要望では、町の復旧・復興事業を進めていくためには、長期にわたり、復興事業に必要な財源措置が必要であり、とりわけ復興財源については、復興集中期間が平成27年度までとされていますが、他の地域に比べて特別に復興が厳しい町の現状に照らし、復興集中期間後においても、復興に要する財源を着実に確保されるよう強く要望いたしました。
また、復興公営住宅の早期整備のために特段の措置を講じるよう求めるとともに、避難者に対する医療費の一部負担金等の免除継続、避難者に対する高速道路の無料措置の延長、町内復興拠点の整備についても要望いたしました。
このほか厚生労働省に対しては、避難者に対する医療費の一部負担金等の免除継続について、また、国土交通省に対しては町への帰還が可能となり、以前の生活ができるようになるまでの高速道路の無料措置の延長、常磐自動車道復興インターチェンジの双葉町への設置と復興インターチェンジへのアクセス道路の整備、国道6号線の4車線化及び国道288号線の拡幅整備について、それぞれ要望いたしました。
2014年11月26日