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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の公募のお知らせ

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の公募のお知らせ
(2017年5月12日更新)

 福島県では東日本大震災及び原子力発電所事故により被災された中小企業者等の施設・設備の復旧・整備を支援するため「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を実施します。
 また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組み(「新商品製造ラインへの転換」、「新商品・サービス開発」、「新市場開拓調査」、「生産効率向上」、「従業員確保のための宿舎整備」等)の実施も支援します。なお、各公募と同時に「資材等価格の高騰に対する増額措置」も公募します。
 現在、平成29年度の復興事業計画の第31次、第32次公募が始まりましたのでお知らせいたします。

1 公募期間
平成29年4月28日(金)から6月16日(金)まで

2 公募内容
(1)対象者
  第31次公募 警戒区域等が見直された地域(双葉郡8町村、田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村)から県内の他地域に移転し事業を再開する事業者
第32次公募 警戒区域等が見直された地域に帰還(区域内の移転を含む)して事業再開する事業者
(2)新分野事業に対する支援
震災前の施設等への復旧では、事業の再開や継続、売上げの回復が困難な場合に、原状復旧に代えて、新分野需要開拓を見据えた新たな取組みを実施する際の費用についても補助対象とします。
(3)資材等価格の高騰に対する増額措置
交付決定後、制度上の上限となっている2回の繰越しや特別な措置である再交付を行ったにもかかわらず、当該期間に大幅に(1割超)費用が増加したために復旧工事契約を結ぶことができていない事業者を対象とします。
(4)平成29年度における運用変更について
申請手続等について、平成28年度までの運用と一部変更があります。福島県のホームページに変更点が掲載してありますのでご確認ください。

福島県のホームページ
  http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group00.html

 

■お問い合わせ先
福島県経営金融課
〒960-8103 福島県福島市舟場町2-1 福島県庁舟場町分館3階
℡:024-521-8653 Fax: 024-573-6843
※平成29年4月1日よりグループ補助金執務室が上記へ移転しました。