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被災家屋等の解体申請受付窓口の設置について(環境省からのお知らせ)

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被災家屋等の解体申請受付窓口の設置について(環境省からのお知らせ)
(2022年11月8日更新)
 環境省では、双葉町における旧特定復興再生拠点区域等の東日本大震災及び長期避難に伴い荒廃した家屋等の解体を行っています。解体を希望される方は、申請をお願いします。
 解体申請に必要な書類をそろえるのに時間を要する場合がありますので、ご関心がある方は、解体申請受付窓口にお早めにご相談ください。

1 受付窓口の場所・受付時間

場  所 双葉町役場いわき支所1階
     いわき市東田町2-19-4

受付時間 月曜日~金曜日 8:30~17:15
     (土曜日、日曜日、祝日及び年末年始を除く)

電話番号 0120-773-275(フリーダイヤル)

2 申請受付対応者

株式会社 高島テクノロジーセンター(環境省業務受託会社)

 

3 被災家屋等の解体申請の対象

次の要件をすべて満たす被災家屋等が解体申請の対象となります。

1)双葉町の旧特定復興再生拠点区域(令和4年8月30日に避難指示解除となった区域)等に所在する家屋等であること。

2)東日本大震災で被災した居宅、付属建屋(倉庫、物置等)、事務所、店舗(以下「家屋等」という。)であること。
※事務所、店舗については中小企業基本法第2条に定める中小企業の事務所、店舗に限ります。

3)住家(母屋)については、双葉町役場で交付する建物に関する「り災証明書」で、「り災」の程度が、「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」に判定されていること。
※「り災証明書」の申請については双葉町戸籍税務課(0246-84-5200)までご連絡ください。
参考:「東日本大震災による家屋の被害認定調査とり災証明書の発行を行っております

 

4 解体申請の受付期限

旧特定復興再生拠点区域内の解体申請は、「令和5年8月31日」まで受け付けます。

 申請受付から解体着工まで時間を要します。解体を希望される際は、お早めにご相談いただきますようお願い申し上げます。
 ※旧避難指示解除準備区域内の解体申請は令和3年3月31日に受付終了しました。



5 解体申請の際に事前に準備いただく書類等

1)身分証明書の写し
運転免許証等、顔写真入りのもの。顔写真入りのものがない場合は健康保険証と年金手帳など、複数の公的証明書をお持ちください。
2)固定資産課税台帳記載事項証明書の写し(または、申請を行う家屋に関する名寄帳)
3)印鑑(認印をお持ちください)
4)解体申請を行う家屋等の外観が確認できる写真
5)建物に対する「り災証明書」の写し

 

6  注意点

1)解体申請をされる場合は、原則、申請は対象となる家屋等の所有者様が行うようお願いします。
代理人の方による申請の場合は、家屋等の所有者様とのご関係を確認させていただきます。
2)旧特定復興再生拠点区域内の場合、除染を実施した家屋等は解体申請の対象になりません。
3)解体希望の建物の中に、東京電力ホールディングス株式会社の賠償手続きがお済みでないものがございましたら、事前に東京電力ホールディングス株式会社にご相談されることをお薦めします。
4)家屋等を共有されている場合、借地の場合及び家屋等に抵当権が設定されている場合には、
解体申請を行うときに、他の権利者の方の同意取得が必要になります。
 詳細はこちら(PDF/739KB)

 

お問い合わせ先

高島テクノロジーセンター(環境省業務受託会社)
・TEL:0120-773-275(フリーダイヤル)

受付時間 月曜日~金曜日 8:30~17:15
※土曜日、日曜日、祝日及び年末年始はお休みさせていただきます。