中間貯蔵施設の建設受入判断について

　国から平成25年12月に設置を要請された中間貯蔵施設につきましては、国や県をはじめ関係機関とこれまで議論を重ねてまいりました。昨年9月には福島県が建設受入を容認し、双葉町は大熊町とともに県の判断を重く受け止め、地権者への説明を認めることとしました。その後、12月には大熊町が建設受入を判断しました。

　本町においては、国の住民説明会に自らその殆どに参加したほか、地権者説明会に職員を参加させ、町民、地権者の意見を把握するとともに、町政懇談会を開催したほか、自治会との懇談会等にも積極的に参加し、地権者をはじめとする町民の皆さまのご意見を伺って参りました。

　特に昨年11～12月にかけて開催した町政懇談会では、「町が地権者や町民の意を汲んで判断して欲しい。」「地権者に判断を委ねないでほしい。」といった地権者の強い思いを受け止めました。また先日開催した行政区長会においても、同様の意見をいただきました。
　一方、国の地権者説明会で地権者の十分な理解が進んでいないと判断し、昨年10月23日に環境大臣に対して申入れを行い、その後環境省による地権者への説明も一定の進捗がみられました。

　これらを踏まえ、昨日（1月13日）町議会全員協議会で議論を行い、その中で私からは、町民の代表である議員の皆さまに対して、主に以下の点を申し上げました。

• 中間貯蔵施設は除染の加速化、環境回復のためには必要な施設である一方、特別な迷惑施設でもあるが、町政懇談会等において町が判断すべき、地権者に判断を委ねないでほしいといった意見が強かったこと。
• 町民が県内の多くの市町村でお世話になっている中、避難先の市町村では早く仮置場から搬出して欲しいとの声が大きくなっており、避難している町民が生活しづらくなることを危惧していること。
• これまで国の説明会や町の懇談会での意見を踏まえ、国等と協議を行ってきた結果、町が求めた多くの事項が認められたこと。
• 今年から本格除染が開始される中、町の復興加速のために除染を一層進める上で、自分の町で発生した除染土壌を他市町村に貯蔵させることは困難であること。
• 国は国の責任で輸送基本計画の策定などを行ってきたが、町は建設受入を判断していないためにそうした協議に参画しておらず、町として安全確保等の観点からしっかりと国、県に意見を言っていく必要があること。

　これらを総合的に勘案し、町として施設建設の受入を判断したい旨を議会に示し、了解が得られたところであります。

　町は、建設受入の苦渋の判断をいたしましたが、地権者の皆様が施設に協力するか否かは、個人の財産権に関わることであり、町の判断を押し付けるものではありません。なお、国に対しては、引き続き誠意をもって地権者一人一人が納得のいく対応を行うよう強く求めていくほか、町として地権者が相談しやすい環境（窓口設置等）に努めてまいる考えであります。
　また、国からの交付金等を活用し、町民の皆さまの生活再建支援や町の復旧・復興に一層尽力してまいる考えでありますので、なにとぞ町民の皆さまのご理解をいただきたくお願い申し上げます。