本文にジャンプします
メニューにジャンプします

電源立地地域対策交付金により造成した基金の公表について

電源立地地域対策交付金により造成した基金の公表について
(2017年6月13日更新)
 平成26年度まで電源立地地域対策交付金の交付を受けて、双葉町が条例に基づき造成した基金について、お知らせいたします。

 ※電源立地地域対策交付金については、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所の廃炉に伴い、平成26年度をもって交付されないこととなりました。
 なお、これまで交付されてきた経緯等を踏まえて、平成27年度より「福島県市町村特定原子力施設地域振興事業補助金」が交付されております。
基金の名称 双葉町公共用施設事業運営基金
平成26年度基金造成額(交付金相当額) 812,682,000円(812,682,000円)
平成26年度未残高(交付金相当額) 1,171,717,396円(1,171,338,721円)
平成27年度未残高(交付金相当額) 415,123,787円(414,717,396円)
平成28年度未残高(交付金相当額) 0円(0円)
基金事業の概要 東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興に係る経費や職員の人件費用の財源として基金を造成する。
基金事業を終了する時期 基金造成後5年以内
基金事業の目標 町内公共用施設の事業運営、生活環境の整備を図る。
(平成28年度をもって、基金事業終了)

基金の名称 双葉町公共用施設維持補修基金
平成26年度基金造成額(交付金相当額) 150,000,000円(150,000,000円)
平成26年度未残高(交付金相当額) 816,301,544円(815,968,375円)
平成27年度未残高(交付金相当額) 816,746,593円(815,968,375円)
平成28年度未残高(交付金相当額) 816,998,261円(815,968,375円)
基金事業の概要 東日本大震災及び原発事故発生以降、全町避難を強いられているが、将来的に帰町する際、公共用施設の機能回復のための補修等を早急に実施する必要があることから、その財源として基金を造成する。
基金事業を終了する時期 施設が存続する期間
基金事業の目標 町内公共用施設を修繕・補修することにより、施設の機能低下の防止、機能回復等を図る。

基金の名称 双葉町公共用施設維持運営基金
平成26年度基金造成額(交付金相当額)
平成26年度未残高(交付金相当額) 2,779,080,133円(2,775,286,000円)
平成27年度未残高(交付金相当額) 2,780,469,846円(2,775,286,000円)
平成28年度未残高(交付金相当額) 2,781,374,503円(2,775,286,000円)
基金事業の概要 東日本大震災及び原発事故発生以降、全町避難を強いられているが、将来的に帰町した際、公共用施設の継続的な維持管理・運営に伴う経費の財源として基金を造成する。
基金事業を終了する時期 施設が存続する期間
基金事業の目標 町内公共用施設の安定的な施設運営を確保し、住民サービスの向上を図る。