1月10日、復興庁、環境省、経済産業省に対し、伊澤町長が、鈴木正晃福島県副知事同行のもと渡辺利綱大熊町長とともに、昨年8月に示された「帰還困難区域の取扱いに関する考え方(政府方針)」を受け、特定復興拠点制度の早期具体化と、両町の意向を最大限尊重した特定復興拠点整備計画の認定を行うこと等を強く要望しました。
2017年1月10日