(2018年1月1日更新)
平成30年の輝かしい新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、町民の皆さまのご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。
東日本大震災と東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故による全町避難から、7年目の新年を迎えました。双葉町は町の96%が帰還困難区域であるため、これまで復興への取り組みがなかなか前に進まず歯がゆい思いをしておりましたが、昨年9月に、内閣総理大臣から帰還困難区域に向けた「双葉町・特定復興再生拠点区域復興再生計画」の認定を受けました。これにより、当町でも、除染・解体・インフラ復旧等、復興に向けた動きが本格化いたします。一日も早い帰還環境の整備に向け、計画に基づく取り組みを早期かつ確実に進めてまいります。
復興の先駆けとなる中野地区復興産業拠点については、平成30年度における一部供用開始に向け整備を進めるとともに、町内業者の事業再開に向けた立地支援と企業誘致にも積極的に取り組んでまいります。
町では「復興まちづくり計画（第二次）」において、「住む拠点」と「働く拠点」を主軸としたインフラ整備も進めていくこととしております。平成31年度供用予定の復興インターチェンジの整備、インターチェンジから拠点区域へのアクセス道路となる県道井手長塚線、町道久保前中浜線外2路線の整備を推進し、常磐自動車道からのアクセスを確保していきます。
平成31年度末にはJR常磐線も全線開通となり、JR双葉駅も再開いたします。それに向けた駅舎の橋上化や東西自由道路の供用開始ができるよう施設整備を進めてまいります。
さらに、JR常磐線の東側の長塚、新山、下条の市街地区域と、県道井手長塚線より北側の越田地区を合わせた、約90ヘクタールの除染と被災建物の解体を先行して行ってまいります。昨年実施した町政懇談会でも町の復興実現に向けた様々なご意見ご要望を多数いただきました。私としても復興実現のためには除染・建物解体は本格復興の第一歩ととらえております。
双葉町への帰還環境整備に向け帰還困難区域の除染をはじめとした新たな枠組みによる復興事業を着実に進めてまいりますので、町民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
また、町外拠点となるいわき市勿来酒井地区に建設中の復興公営住宅はいよいよ本年3月までに完成を迎えることとなり、戸建て住宅や集合住宅のほか、双葉郡立診療所、高齢者サポート拠点、集会所、広場、公園、共同店舗を兼ねそろえ、居住者の安全・安心と利便性の向上を図っていきます。
町民の皆さまの生活を支える各種支援策や原子力損害賠償についても今後とも粘り強く国に要望していく所存です。
町立学校再開から5年目を迎えます。さらに新たな気持ちで町の将来を担う次世代の育成のため「双葉町教育ビジョン」に基づき、一人ひとりを大切にする少人数教育、幼・小・中学校の連携による教育の一体化、ICT関連機器を生かした教育や英語教育など特色ある教育を推進していきたいと考えております。
将来の町の復興や再生、文化・歴史の伝承の役割を担う次世代の育成には、重要課題であり、町の存続に係わるものとして双葉町の最重点施策と位置付けております。
本年も常に初心を忘れず、必ず双葉町を復興させるという強い信念を持ち、議会と連携しながら職員とともに町の復旧・復興、並びに町民の皆さまの生活支援や絆の維持に関する事業に精力的に取り組み、双葉町の新たな未来を拓く取り組みを着実に進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
寒さの厳しき折、町民の皆さまには健康に留意され、本年が良き年となりますようご祈念申し上げ年頭の挨拶といたします。
双葉町長 伊澤 史朗