(2026年1月21日更新)
令和６年１２月２日から令和７年２月２８日にかけて、町は、内閣府と共同で、特定帰還居住区域復興再生計画の変更に係る第２期帰還意向調査を実施いたしました。
また、この結果を踏まえて住民説明会を開催し、解除の対象となる区域について、対象の住民の皆さまよりご意見をお聞きしてまいりました。
引き続き、計画の変更及び避難指示解除や除染の範囲等について、関係機関と協議してまいります。
本調査の集計結果（最終版）は、下表のとおりです。
帰還意向調査の集計結果
| |
第2期調査結果 |
第1期調査結果 |
調査開始以降の回答結果 |
| 対象世帯数(世帯) |
249 |
422 |
425 |
| 回答世帯数 |
132(53.0％) |
267(63.3％) |
300(70.6％) |
| 帰還意向あり |
49(19.7％) |
168(39.8％) |
217(51.1％) |
| 帰還意向なし |
40 |
38 |
40 |
| 保留 |
43 |
61 |
43 |
| 未回答 |
117 |
155 |
117 |
※ 第１期調査において、「帰還意向有り」と回答した世帯を除き、帰還困難区域（中間貯蔵施設を除く）に平成２３年３月１１日時点で住民登録されていた方のうち、同区域に土地または建物を所有されている方と、その方と同居されていた親族の方を対象。
※ 帰還意向あり：1人以上が意向ありの世帯
帰還意向なし：世帯全員が帰還意向なしの世帯
保留 ：帰還意向あり0人かつ1人以上が保留の世帯など
※ 第２期調査の世帯数は、所在不明等により、第1期調査の「世帯数」から第1期調査の「帰還希望あり」と回答した世帯数を除いた数値と一致しない。