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町民の皆さまから町へのご意見・ご要望を伺いました(令和2年11月)

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町民一人一人の復興"と"町の復興"をめざして

町民の皆さまから町へのご意見・ご要望を伺いました(令和2年11月)
(2021年2月9日更新)

 毎年開催しておりました町政懇談会は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていたことから令和2年度は開催を中止とさせていただきました。町政懇談会に代えて広報ふたば11月号に記入用紙を同封して町民の皆さまから町へのご意見・ご要望を募りました。今般、その内容がまとまりましたので、ご覧いただき、町政へのご理解を賜りますようお願いいたします。

 

令和2年度 町民からのご意見、ご要望

 

〇受付数 25人(要望なし1人、無記名1人)

 

男性【家賃支援】

Q:県営住宅の家賃全額が東電賠償から福島県の支援に変わったが、なぜ全額補助でなくなったのか。

     避難しなければ家賃や駐車場の使用料を支払う必要はない。

A家賃を含む避難費用にかかる東電の賠償は、平成30年3月で原則終了しています。

 一方で、福島県において仮設住宅の供与期間の延長により、平成30年度から「福島県避難市町村生活再建支援事業」を東京電力から資金拠出(寄付)及び人的支援を受けて開始しました。

 補助内容は、東京電力が家賃、共益費等従来支払っていた金額を上限に原則全額支援するもので、賃貸住宅1戸につき、入居者4人までは月6万円(5人以上は月9万円)が上限となっており、仮設住宅との公平性の観点から仮設住宅と同等の補助上限を設定していると伺っています。

 詳しくは、福島県家賃等支援事務センター(福島県生活拠点課 電話:0120-900-775)へお問い合わせください。

 

男性【帰還条件 住宅改修補助、医療・商業】

Q:双葉町の住宅に帰れるようになったら帰るつもりだが、多少の住宅改造費用がかかると思う。多くの費用が必要となれば諦めなければと思っている。帰還する人には住宅改修の補助制度などがあれば帰りやすい。

A:現在、町では帰町する町民に対する補助制度はありませんが、帰還を果たした先行自治体の事例を参考にしながら、今後検討してまいります。

 なお、復興庁において「住まいの復興給付金制度」があり、東日本大震災により被災された方の住宅の再取得や被災した住宅の補修に係る経費の一部を給付しています。

 詳しくは、住まいの復興給付金事務局(電話:0120-250-460)へお問い合わせください。

 

男性【帰還条件】

Q:帰還条件として、町内に医療、食事(スーパー)などお願いしたい。

A令和4年春頃の特定復興再生拠点区域の解除を目標として整備を進めるにあたり、医療施設や商業施設は必要な施設であることから、整備場所、規模、運営形態等を検討しております。

 

男性【帰還困難区域の規制緩和】

Q:帰還困難区域にある自宅に自由に出入りできるようにしてほしい。

A:特定復興再生拠点区域全域は立入規制の緩和区域とさせていただきましたので、立入通行証なくご自宅へ出入りすることができますが、帰還困難区域内のご自宅へはまだ立入通行証が必要となります。

 ご要望のほかにも、帰還困難区域の除染解体のご要望もいただいており、現在、町としても拠点以外の帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の拡大について国へ要望しているところです。

 

男性【土地利用】

Q2019年度に自宅を解体した。特定復興再生拠点区域になっているので、双葉町の土地等(長塚地区、渋川地区)を国・県・町に買い上げを希望する。

A:町の公共事業の計画用地として、地権者の承諾の元、購入させていただいております。双葉駅西側地区の整備等、復興に向けた整備を進めておりますが、その他は現時点で具体的な計画はございません。

 

女性【双葉駅】

Q:常磐線の全線開通に伴い双葉町に行く人が増えるので、双葉駅にお土産店があるとよい。中野地区まで行けない人のため思い出になる品がよい。スケッチ「町の記憶、双葉町2011.3.11~」を見て素敵な絵だと思い、是非絵ハガキにして売店に置いていただきたい

A:JR常磐線が開通し、中野地区に産業交流センター及び東日本大震災・原子力災害伝承館が開業しており、JR双葉駅の発着に合わせてシャトルバスが双葉駅と産業交流センター間を送迎しております。

 できれば公共交通を利用して産業交流センターへ足を運んでいただき、施設内の土産物店やフードコート、レストラン等をご利用いただきたいと思います。JR双葉駅は無人駅で現在は売店がありませんが、今後、新駅舎や旧駅舎の利用については、検討してまいります。

 

女性【除草支援】

Q:一時帰宅したときに宅地の草が気になり地元企業に依頼して除草したが、何か町の支援があると助かる。また、双葉駅を降りた人ががっかりしないよう駅前通りの除草をお願いしたい。

A:土地の管理は第一には所有者の方が行うことが原則です。しかしながら、避難生活での負担軽減や環境美化の観点から、除草剤の現物配付について制度設計を含め、現在検討しているところです。

 

女性【伝承館、産業交流センター】

Q:伝承館や産業交流センターを多くの方に見ていただきたい

A:中野地区復興産業拠点の中核的施設として町産業交流センター、東日本大震災・原子力災害伝承館へ来館される方々が増えるよう、また県及び国が整備中の復興祈念公園の完成により、さらに双葉町へ県内外問わず多くの方々に来町していただけるよう、観光交流人口の拡大に向けて利用促進を図ってまいります。

 

男性【ふるさと帰還通行カード】

Q:ふるさと帰還通行カードの再延長を強く要求する。

Aふるさと帰還通行カードの再延長については引き続き国へ要望しております。

 

男性【土地利用計画】

Q:家屋解体が進む長塚・新山地区の再整備計画を早期策定、公表をお願いしたい。

(一部に課税額が増加するので解体しないとの風聞を流している人もいる。)

A:復興まちづくり計画(第二次)及び特定復興再生拠点復興計画に基づき、長塚及び新山地内のまちなか再生ゾーンにつきましては、賑わいの創出に向け、地権者の方の土地の有効活用も促しながら、町民の皆さんを含め広く議論し、検討していきたいと考えております。

A:(カッコ部分について)避難指示解除区域及び帰還困難区域における特定復興再生拠点区域等内で倒壊危険性が確認された家屋等につきましては、速やかに家屋所有者に連絡し、解体申請を提出していただくよう働きかけております。

 

男性【除草支援】

Q:家屋解体、整備後の雑草等の空地管理について何か良い策を検討してほしい

A:土地の管理は第一には所有者の方が行うことが原則です。しかしながら、避難生活での負担軽減や環境美化の観点から、除草剤の現物配付について制度設計を含め、現在検討しているところです。

 

男性【土地利用計画】

Q:杉下こ線橋の橋台以外の土地は福島県管理になると思うが町で活用方法を検討願いたい。

A:現在復興シンボル軸として県が整備を進めております県道井手長塚線の長塚跨線橋(仮称)下の県有地につきましては、県と有効活用できるよう協議してまいりたいと考えております。

 

男性【町体育館跡地の活用予定】

Q:双葉町体育館の跡地の活用予定を早めに公表願いたい。

A:復興まちづくり計画(第二次)及び特定復興再生拠点復興計画に基づき、まちなか再生ゾーン内にある公共施設及び公共用地につきましては、庁内で有効活用の検討を行ってまいります。

 

男性【解体予定家屋】

Q:家屋解体の申し込みは個人情報だと思うが、今後の旧市街地の整備のためにも解体予定家屋の色分け地図の作成は難しいか

A:避難指示解除区域及び帰還困難区域における特定復興再生拠点区域内の家屋解体業務等は国で行っております。解体済及び解体予定家屋につきましては国で管理しているので、個人情報に配慮した上で町に地図上に反映しており、なお、国から提供していただいている地図情報につきましては個人情報保護の観点から公表する予定はありません。

 

男性【産業交流センター、伝承館】

Q:産業交流センターと伝承館について、伝承館は何も伝わってこないとの声を聞くが…。

A:産業交流センターは、会議室や飲食店、土産物店が入居されております。町民の皆様だけに限らず、東日本大震災・原子力災害伝承館に来館される方々にもご利用いただけるよう引き続き広く周知してまいります。伝承館については、県の施設でありますので回答は控えさせていただきます。

 

男性【土地利用計画】

Q:帰還困難区域解除の年度的方針は発表されているが、それ以降の家屋の新築に関する情報も示してほしい。

A:町は、令和4年春頃の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除を目指し取り組んでおり、解除用件の1つに電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧することとされており、家屋の新築に関しては現時点において建築確認申請も受け付けており、令和4年春頃の町への帰還による居住については問題がないものです。

 

男性【住民票の取扱い】

Q:住めない双葉町に住民票があり、生涯住居予定の現住所がないがこの期間の取り扱いは。

A:原子力災害の影響により、町の住民基本台帳に記録され、町の区域外に避難することを余儀なくされている「避難住民」の行政サービスに係る事務を、避難先の地方公共団体において処理することができるとした、いわゆる「原発避難者特例法」があります。

 この法律は、市町村の避難が継続していると国が指定する限り適用されると認識しております。また、町としては個人の判断となりますが、双葉町に帰還したいとする意志がある限り、そのまま住民票を置けると考えます。

 

男性【町の存続】

Q:双葉町から離れている町民が全員避難先の住民票を取得した場合、町は成立するのか。

A:先行避難指示解除した自治体でも、未だ帰還しない住民の住民票が従前のまま対応していると認識しています。先例主義に習うべきと考えます。

 

男性【将来のケア】

Q:町外避難者への将来のケアはどうなるのか。

A:平成30年度に実施しました町政懇談会において、説明させていただいた「避難指示解除に関する考え方(平成30年12月)」及び町ホームページ等でも周知させていただいている資料に記載していますが、町民一人ひとりの選択に応じた支援等として、生活再建支援措置等や町民の絆の維持のための支援等を実施してまいります。

 

男性【町予算の使途】

Q:双葉町の復興は最優先にすべきですが、戻らない町民が大多数存在する。莫大な町予算を少数の町内居住予定者と大多数の町外避難者への配分方法、その具体的な方法は。

A:特定復興再生拠点区域の避難指示が解除になり、住民帰還が開始された後も、町内に居住される方、町外で避難を継続される方のいずれの方々に対しても支援策を継続してまいりますが、具体的な支援策については引き続き検討を進めてまいります。

 

男性【東電賠償】

Q:東電に対し、まだどのくらいの賠償が残っているのか分からない町民が多い。東電は各個人にどのくらい賠償できるか資料があると思うが、具体的な金額等を各個人に周知するよう町から東電に働きかけてほしい。

A:東京電力に対して、あらゆる機会を捉え働きかけてまいります。町では、国(文部科学省)や原子力損害賠償・廃炉等支援機構と連携し、広報紙等(ふたばのわ9月15日号)へ未請求者(一部未請求者含む)等に対し、請求状況について気軽な電話相談や対面相談ができるよう請求漏れ確認チェックリストの折り込みを行っております。

 今後も連携して広報紙への折り込みやイベント等での相談ブースの開設等を行い、賠償請求の勧奨を行ってまいります。

 さらには、東京電力に未請求者情報の提供を依頼し、積極的に働きかけるよう進めているところです。

 

女性【寺内前霊園】

Q:寺内前霊園の近くで工事をしているが、働いている方が墓地のトイレを使用していると思うが、すごく汚くてとても入れなかったので、きちんと掃除をしていつでも気持ちよく入れるトイレにしてほしい。

A:ご意見いただきましたことについては、既に発注者へそのようなことがないように申し入れしているところですが、再度申し入れさせていただきます。

 一方でトイレ清掃についても定期的に委託事業者が実施しているところです。

 

女性【双葉町復興住宅】

Q:双葉町の復興住宅はいつ完成予定か。

A:令和4年春頃の特定復興再生拠点区域の解除を目標にしていることから、解除前に一部完成予定で整備を進めており、その後も段階的に整備してまいります。

 

女性【東電賠償】

Q:東電の精神的慰謝料等の賠償金はどのようになっているのか

A:精神的慰謝料としては、一人当たり精神的賠償6年分(平成23年3月~平成29年5月)と長期間の故郷喪失分に伴う慰謝料が支払われております。

 町としましては、事故から9年が経過してもなお、町域の大部分が帰還困難区域に指定されたまま帰還できていないことから、今もなお被害が継続していると認識しており、被害者一人一人の被害実態に即した賠償等が確実に行われ、生活再建等を確実に果たすことができるよう、さらには、他の被災地域と異なる町の特殊な事情を十分に認識し、町の被害実態に即した賠償の実施を国や東京電力に対し申し入れをしているところです。

 

女性【土地利用計画】

Q:自宅を解体して更地になった土地は買い取ってもらえないか。

A:町の公共事業の計画用地として、地権者の承諾のもと、購入させていただいております。

 双葉駅西側地区の整備等、復興に向けた整備を進めておりますが、その他の地区は現時点で具体的な計画はございません。

 

男性【町営住宅】

Q:双葉が解除になったら、町営住宅で平屋の一軒屋があると良いのだが。

A:令和4年春頃の特定復興再生拠点区域の解除を目標にしていることから、解除前に一部完成予定で整備を進めており、その後も段階的に整備してまいります。

 なお復興住宅として、戸建住宅も整備します。

 

男性【帰還困難区域の管理】

Q:一時帰宅した際、自宅の軒先にスズメバチの巣があり、役場からの情報を聞き駆除した。他の家でもこんな状況ではないか。今も町の見回り隊は存在しているのか。町で駆除の予算化をできないか。

A:自宅の管理は第一には所有者の方が行うことが原則です。

 一方で他自治体でもスズメバチの駆除費用の一部を補助しているところもありますが、住民生活に危険があると認められるケースなど条件があるようです。本町は現在全町避難中でありますが、目標としている特定復興再生拠点区域の避難指示解除やその区域の拡大の状況も踏まえ、引き続き検討させていただきます。

 

男性【復興計画】

Q:廃炉の見通しが全くない中、駅から西側に人が住み、東には中間貯蔵施設があることは理解できない。

 意向調査では帰還したい方々の20%弱、帰還しない60%弱、値の多い方を尊重して進むのに、どうして20%弱の方々の考えを尊重するのか。本当に帰還を勧めるのならば、町民全員に帰還できる環境整備がされてから帰還を促すのが本来の姿だと思うが。

A:復興まちづくり計画(第二次)に基づき、「町民一人一人の復興」と「町の復興」を基本理念として3つの基本目標「町の再興」、「生活再建」、「町民のきずな・結びつき」の下で、現在取り組んでおります。震災から9年経過し、町民の皆様一人一人の置かれている状況は様々であることから、引き続き町民一人一人の選択を尊重しながら、復興まちづくりを推進してまいります。

 

女性【環境整備】

Q:双葉町は伝承館、産業交流センターの開業により町の復興が進んでいる様子に大きな喜びもある一方でふるさとが変貌するように少なからず寂しさも感じる。

 原発事故から先を急ぐあまり未来の町民にリスクを残してはならないと考える。10年近くも人の住まなかった土地がどれほどの年数をかけて整備されるか想像できないが、完全な、健全な環境を残したいし二度と同じ過ちを起こしてならない。それが原子力発電所を誘致した町民の責任ではないのか

A:復興まちづくり計画(第二次)に基づき、「町民一人一人の復興」と「町の復興」を基本理念とし、3つの基本目標「町の再興」、「生活再建」、「町民のきずな・結びつき」の下で、現在取り組んでおります。令和2年3月4日には、双葉駅周辺の一部と中野地区復興産業拠点を含む避難指示解除準備区域が解除となり、町の中心市街地を含む特定復興再生拠点区域の全域を令和4年春頃に解除する目標で整備を進めているところであります。

 また帰還困難区域全域の解除に向けても国へ強く要望しており、今後町内全域の解除を目指して復興まちづくりを進めるとともに、福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、また中間貯蔵施設の汚染廃棄物の30年後の県外搬出等、着実に未来の双葉町に向けた復興を推進してまいります。

 

男性【環境整備・ライフライン】

Q:帰還に当たっては、自宅清掃、手直し、修繕など準備作業が必要であり、特に「食」と「住」が最重要となるが、ライフライン(上水道、下水道、電気、ガス)の復旧、供給時期が全く示されていない。

A:上水道については、現在主たる配水管の布設替工事を行っており、その後そこからの配水管の修繕工事を実施いたします。その修繕状況にもよりますが、特定復興再生拠点区域の令和4年春ごろの避難指示解除とその前の準備宿泊に向けた整備をしてまいります。

 準備宿泊については上下水道の進捗によりますので、あらためてお知らせいたします。

 下水道につきましては、処理センターの整備も進めており、合わせて下水道管路の健全化を確認し被災箇所については、国の災害復旧により住民帰還のスケジュールに合わせて復旧してまいります。解除された区域と特定復興再生拠点区域内の宅内への通水や下水道への排水については、住民の方と双葉地方水道企業団と下水道担当の立ち合いの上で通水と排水を確認してからのご使用開始となります。宅内での漏水等が発生した場合はその給水管並びに排水管の修繕は所有者の方にご負担いただくことになります。

 電気については、東北電力株式会社等の電気事業者へ電気供給のお申込みをいただき、通電工事や通電の確認の上、電気が供給されることになります。

 ガスについては、震災前にお取引のありましたガス事業者または一般社団法人福島県LPガス協会(024-593-2161)へお申し込みください。

 なお、宅内の配管の健全性は、所有者のご負担でガス事業者に確認していただくことになります。

 

男性【環境整備・商店】

Q:食料品などスーパーの再開、新店舗の予定はどうなのか。

 毎日の必需品で隣接町へ買い出しに行くのか、交通機関はJRだけで高齢者のマイカー運転は限りがある。

A:令和4年春頃の特定復興再生拠点区域の解除を目標として整備を進めるにあたり、商業施設の整備場所、規模、運営形態等を検討しております。

 また、ご指摘の通りマイカー運転に限度があるのも確かであり、町では公共交通によって移動しやすいまちづくりを目指し、双葉駅を起点とする二次交通の充実に取り組んでいきます。

 

男性【環境整備・医療】

Q:医療機関の町内常勤する医師が不在であれば安心して「帰還したくなるようなまち」とは程遠い。

A:医療施設の整備は、避難している町民の皆さんが安心して帰還できる条件の一つであると考えており、町内の医療施設の整備に向け、取り組みを進めているところです。

 

男性【環境整備・道路】

Q:両竹神社前の道路が荒れているので舗装してほしい。

A:諏訪神社の参道と接する町道の舗装の復旧については、まず埋設されている水道管の漏水調査と必要な工事を行った上で実施することとなります。

 漏水調査は終了しましたので舗装の復旧については、令和3年度以降に国の災害復旧事業に申請し、国の予算で行いたいと考えておりますのでご理解願います。

 

男性【除染と健康】

Q:復興を加速させるためには、町民が追加被ばくしないよう生活させてください。

A:原子力災害の影響により、町の住民基本台帳に記録され、町の区域外に避難することを余儀なくされている「避難住民」の行政サービスに係る事務を、避難先の地方公共団体において処理することができるとした、いわゆる「原発避難者特例法」があります。

 この法律は、市町村の避難が継続している(と国が指定する)限り適用されると認識しておりますので、個人の判断となりますが、双葉町に帰還したいとする意志がある限り住民票を双葉町から異動することなく、避難先にて生活を続けてください。

 復興まちづくり計画(第二次)に基づき、「町民一人一人の復興」と「町の復興」を基本理念とし、3つの基本目標「町の再興」、「生活再建」、「町民のきずな・結びつき」の下で、現在取り組んでおります。震災から9年経過し、町民の皆様一人一人の置かれている状況は様々であることから、引き続き町民一人一人の選択を尊重してまいります。そのため、平成30年度に実施しました町政懇談会において、説明させていただいた「避難指示解除に関する考え方(平成30年12月)」及び町ホームページ等でも周知させていただいておる資料に記載しておりますが、町民一人ひとりの選択に応じた支援等として、生活再建支援措置等や町民の絆の維持のための支援等を実施してまいります。

 

男性【除染と健康】

Q:避難者が戻って安全に暮らせるレベルにしてください。

A:避難指示解除の放射線量の要件として、空間線量率で推定された年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実であることとされています。この数値は国の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループでの審議も踏まえ、国で示しております。

 避難者の皆様が町に戻って安全に暮らしていただくためには、除染を確実に行い、放射線量を十分に低減させる必要があります。町が目標としております令和4年春頃の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向けて、国が当該地区全域の除染を確実に完了するよう強く求めてまいります。

 

男性【放射線量】

Q:すべての避難指示解除区域があくまで1msv以内である。町長も町政懇談会で1msv以内と回答しているので忘れてはならない。

A: 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故前には避難指示解除時の線量要件は定められておらず、ICRPの勧告や原子力規制委員会の決定などを踏まえ、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故後に示されたものです。「1ミリシーベルト」については、長期的には放射線防護や放射線量の低減化を進めて、ICRP勧告に基づき、追加年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下に低減化させることを目標としています。

 

男性【町民の健康】

Q:町は町民を放射能から健康を守るための基準があるのか。放射能汚染された海域で獲れた魚介類は食べないのが健康を守る鉄則ですので健康の保障をしてください

A:福島第一原発の廃炉・汚染水対策は中長期ロードマップに基づき進められており、周辺地域の大気や海で検出されている放射性物質の量は、法定基準と比べても十分に低いレベルが維持され、健康に与える影響はほとんどないと考えられています。

 なお、福島第一原発及び周辺環境の状況に関しては、東京電力HPや経済産業省「廃炉・汚染水対策ポータルサイト」に加え、国には様々な形で皆様に分かりやすくお伝えできるよう、今後も情報発信をしっかりと行うよう要請してまいります。

 科学的な「安全」という点では、法定基準以下であることにより示すことはできますが、住民の皆さんの「安心」感については、目に見えない放射線に対する健康不安によるものが大きいと考えておりますので、不安払拭に向けた取り組みを進めてまいります。

 

男性【4つの地域】

Q:町は我々のふるさとを何処へ消したのか。4つの地域の説明がない。

A:町では、町内全域の解除を目指しています。現在見通しをお示しできていない地域についても、早期解除に向け国に対し強く要望しています。

 

男性【町民の健康】

Q:町民が白血病に患ったとき町は補償をどのような対応してくれるのか。

A:町は、町民の皆様の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来の皆様の健康の保持増進を図ることを目的に取り組んでおります。

 また、町では、平成25年2月に全町民を対象に、将来、起こり得る健康被害との因果関係を明らかにするための記録保存を目的として健康手帳を配付しました。健康手帳の中に、総合健康診査や各種健康検査の結果や放射線検査結果などを保管していただくようお願いしております。

 

男性【町への帰還について】

Q:今、町職員はどこから役場に通勤しているのか。町長が先頭に立ち職員、議員の家族連れの帰町の姿を町民に示してください。安全宣言できないなら避難指示の解除を行わないこと。

A:避難している町の職員は現在、避難先の居住先から事務所、支所、コミュニティーセンター連絡所に通勤しています。令和4年春頃を目標としている特定復興再生拠点区域の避難指示解除及び住民帰還開始時には、双葉町内に役場の本体機能を移し業務を行う計画です。

 

男性【今後のまちづくりについて】

Q:県と国を優先し町民の意見をなぜ聞かないのか。

A:町では町政懇談会等で町民の皆さんのご意見を伺いながら、双葉町復興まちづくり計画(第二次)や双葉町特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、計画の基本目標である「生活再建」「町民のきずなの維持・結びつき」「町の再興」の実現に向けて、国や県との連携のもと職員一丸となって取り組んでいます。

 

男性【今後のまちづくりについて】

Q:唯唯諾諾、維摩一黙、二律背反では困ります。先が見えるようにしてください。

A:全町避難継続中である双葉町が、国・県はじめ関係機関と連携・協力し、一日でも早い町の復旧・復興、町民の帰還を目指し各事業に取り組んでおります。

 昨年3月には常磐双葉インターチェンジの供用開始、JR常磐線全線開通が実現しました。さらに中野地区復興産業拠点の整備や駅西側地区の整備や農業再生に向けた取り組みを行っており、特定復興拠点区域の避難指示解除を目指し、鋭意取り組んでいるところです。

 

男性【東電賠償】

Q:町長は賠償基準の改善を求めてまいりますので、今後もご意見をお願いしますと言っているが、私がいくら言ってもすべてを拒否してきた理由を示してください。

A:原子力損害賠償の中間指針は、賠償初期に多数の被災者(請求者)に迅速な賠償を実施するため一定の基準を設けたものであり、最低基準であると認識しています。

 町としましては、事故から9年が経過してもなお、町域の大部分が帰還困難区域に指定されたまま帰還できていないことから、今もなお被害が継続しており、被害者一人一人の被害実態に即した賠償が確実に行われ、生活再建等を果たすことができるよう、さらには、他の被災地域と異なる町の特殊な事情を十分に認識し、国や東京電力に対し申し入れをしているところです。

 

男性【東電賠償】

Q:双葉地方町村会長として東京電力の賠償については、町民が納得するまで戦って結果を出してほしい。

A:双葉地方町村会長としては、毎年、双葉地方の復興と再生に向けた要望活動を実施しており、今年度も双葉地方にかかる重要事項について要望しております。

 要望内容では、賠償に関しても「双葉町民の被害実態に即した賠償が確実に行われるよう」東京電力へ強く指導していただくとともに、中間指針について適時適正に見直して頂きたい」旨を、復興庁はじめ関係省庁へ要望活動を実施しているところです。

 

女性【インフラ整備】

Q:上下水道、電気等のインフラ復旧整備を早急に行ってほしい。居住解除前(帰還前)の建屋建築、改修、リフォーム等を自由にできるようにしてほしい。

A:上水道については、現在主たる配水管の布設替工事を行っており、その後そこからの配水管の修繕工事を実施いたします。この修繕状況にもよりますが、特定復興再生拠点区域の令和4年春頃の避難指示解除とその前の準備宿泊に向けた整備をしてまいります。準備宿泊については上下水道の進捗によりますので、あらためてお知らせいたします。

 下水道につきましては、処理センターの整備も進めており、併せて下水道管路の健全化を確認し被災箇所についても国の災害復旧により住民帰還のスケジュールに合わせ復旧してまいります。

 避難指示解除区域と特定復興再生拠点区域内の宅内への通水や下水道への排水については、住民の方と双葉地方水道企業団と下水道担当の立ち合いの上で通水と排水を確認してからのご使用開始となります。宅内での漏水等が発生した場合はその給水管の修繕は所有者の方にご負担いただくことになります。

 電気については、東北電力株式会社等の電気事業者へ電気供給のお申込みをいただき、通電工事や通電の確認の上、電気が供給されることになります。

 ガスについては、震災前にお取引のありましたガス事業者または一般社団法人福島県LPガス協会へお申し込みください。なお、宅内の配管の健全性は、所有者のご負担でガス事業者に確認していただくことになります。

 

女性【バス停の環境整備】

Q:双葉駅、伝承館、産業交流センターなどのバス停に、屋根とベンチを設置してほしい。

A:バスのご利用ありがとうございます。現在双葉駅前のバス停においては、屋根の設置工事にとりかかっているところです。完成の際には、屋根とベンチを備えた便利なバス停となりますので、もう少々お待ちください。また、産業交流センターのバス停には屋根とベンチがありませんが、発車時刻が近付くまでは、是非産業交流センター内に椅子や休憩所もありますので、そちらをご利用いただければと思います。

 

女性【伝承館・産業交流センター】

Q:伝承館・産業交流センター敷地内の植栽(緑)が足りない。

A:多くの方の憩いの場となるよう、芝生や植栽を確保していますが、今後も管理レベルを高水準に保ちつつ、今後本格整備される復興祈念公園も合わせ、地区全体が緑豊かな、心落ち着く空間となるよう、ご意見を踏まえながら検討してまいります。

 

女性【駅西地区整備】

Q:駅西地区にフラワーセンターなど魅力ある施設を造ってほしい。

A:ご指摘の通り、双葉駅西側地区も、多くの方に関心を持っていただける街となる必要があります。

 集客施設に限らず、まち自体が関心を呼び起こせるまちなど、コンセプトづくりに向け議論を進めているところです。町民の皆様とも座談会を通じご議論しながら、西側地区周辺の自然風景を活かした、「なりわい暮らし」を復興の原動力とするまちづくりを進めていきたいと考えており、新しい暮らしを提案するまちとして、景観面も相まって対外的に魅力を発信していきたいと考えています。

 また周囲の自然風景の中には、駅西地区の2期事業区域に含めている場所もあり、自然風景の保全や有効な活用について、今後も皆さんのご意見をお聞きしながら、担い手の確保も含め検討してまいります。

 

女性【特色ある建造物】

Q:既存建屋の再利用、双葉町にあった町独自の施設が欲しい。自然、地形、その土地の素材など、その独自の環境を建屋に取り組んでみたらどうか。

A:現在、双葉駅西側地区において、まちのコンセプトづくりを進めているところですが、双葉駅西側地区に限らず、町全体の賑わいづくりのため、町民の皆様ともご議論しながら、新たな双葉町の未来を形づくっていきたいと考えています。

 

女性【医療・老人介護施設】

Q:医療施設・老人介護施設(老人ホーム、グループホーム、デイサービス等)を双葉町に造ってほしい。

A:医療施設、老人介護施設の整備は、避難している町民の皆さんが安心して帰還できる条件の一つであると考えております。

 現在、医療施設については、町内の医療施設の整備に向け取組みを進めているところであり、老人介護施設等の整備(再開)については、双葉町社会福祉協議会、ふたば福祉会等と連携を図りながら、検討を進めているところです。

 

女性【アーカイブ施設】

Q:小中学校に残る思い出の品々等を双葉町独自のアーカイブ・ライブラリーのような施設を設けてほしい。

A:現在「双葉町学校等施設在り方検討委員会」で、学校・社会教育施設の今後の取り扱いについて検討を行っているところです。卒業制作を含め学校の歴史を物語る品々は保存していく方針です。

 

女性【福祉施設】

Q:双葉町青年婦人会館にせんだん温泉があるのでその施設を増改築などで最大に利用すれば、視察研修などで来町された方に双葉町をアピールできると思うが。

A:双葉町青年婦人会館(せんだん温泉)については、東日本大震災の影響により家屋被害認定調査では「半壊」の判定を受けております。また、イノシシによる被害、施設の老朽化も進み、施設として利用できる状態ではないため取壊しを検討しているところです。

 また、温泉設備については、被害状況を確認の上、活用するかどうかを判断してまいります。

 

男性除草支援

Q:宅地の除草について、高齢化と移動距離を考えると今後の維持管理は困難が予想、年間2回の除草する場合、1回分は帰還するか否かを問わず、東京電力に補償を要求すべきと考える。

A:土地の管理は第一には所有者の方が行うことが原則です。しかしながら、避難生活での負担軽減や環境美化の観点から、除草剤の現物配付について制度設計を含め、現在検討しているところです。

 

男性【モニタリングポスト設置】

Q:来町者に安心してもらうため、シンボル軸 (双葉中央アスコン) 付近にモニタリングポストを設置してもらいたい。

A:モニタリングポストの設置については、県や原子力規制庁とも調整を要するとともに、費用負担が発生する場合もあります。

 ご要望のシンボル軸付近の設置となるかどうかは分かりませんが、近接にもモニタリングポストが設置されていることから、その必要性も勘案しながら、引き続き検討させていただきます。

 

男性【東電賠償】

Q中間貯蔵施設予定地に住んでいたが、帰還を諦め環境省に協力してきた。帰還困難区域であるうちは、賠償は続けますと言っていた東京電力が打ち切りを表明し、復旧のため協力した意味がなくなってしまう。

 今後も賠償が継続されるよう強く働きかけていただきたい。

A:町としましては、事故から9年が経過してもなお、町域の大部分が帰還困難区域に指定されたまま帰還できていないことから、今もなお被害が継続しており、被害者一人一人の被害実態に即した賠償が確実に行われ、生活再建等を果たすことができるよう、さらには、他の被災地域と異なる町の特殊な事情を十分に認識し、町の被害実態に即した賠償の実施を国や東京電力に対しあらゆる機会を捉え申し入れをしているところです。

 

男性【中間貯蔵】

Q東日本大震災・原子力災害伝承館が開所して全国各地から見学に来ているが、中間貯蔵施設がどのように作られているのか、その地域に住んでいた人々の家や田畑、山林等がどのように変わってしまったのかを見てもらい原発事故の恐ろしさを知ってもらうためにもバスによるエリア内の見学も出来るようにしてほしい。

A:多くの方に双葉町が東日本大震災や原子力災害で受けた影響の大きさを知っていただくことはとても大事なことだと思っております。

 平成31年1月に国が大熊町に設置した中間貯蔵工事情報センターでは、映像やパネル等による施設や町内の状況を紹介しているほか、月1回希望者を対象としたバスによる中間貯蔵施設の見学会を実施しています。福島県内に限らず全国の多くの方に現地を見ていただき、事故の恐ろしさ、復興への取り組みを知っていただくよう国と検討してまいりたいと考えております。

 

男性【処理水】

Q:風評被害を避けるべく、原発処理水は大阪湾や東京湾において試験的に放出してはどうか。

A:町としては、処理水を保管するタンクが第一原発敷地内に貯まり続けることが、双葉町に対して最大の風評被害をもたらし、帰還の妨げとなるものと考えており、「この問題が帰還の妨げになっていることを十分に認識し、根本的な問題解決を先送りすることなく、国として責任をもって対応策を早急に決定していただきたい」旨を国に対して強く要求しているところです。

 

男性【中間貯蔵】

Q:双葉町、大熊町に県内から集められた除去土壌は30年以内に県外に運び出すと云う国との約束も、持って行く場所が無いと実現しません。早い時期に場所や方法について議論を進めすぐにでも決めてほしい。

A:除去土壌等の県外最終処分につきましては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法において、国は「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとすると定められております。

 また、中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定書においても、同様の事項が定められております。町としましては、今後とも、除去土壌等の県外搬出及び最終処分が確実に履行されるよう、国の取組を注視していくとともに、引き続き法律及び協定書の遵守についてしっかりと国に求めてまいります。

 

男性【帰還環境】

Q:双葉町への早期帰還を希望し自分の地区へと決断した。電気、水道の完全実現化を要望する。

A:両竹地区については、双葉地方水道企業団により通水試験時の漏水修繕工事が完了し、通水は可能となる見込みです。ただし、同地区では下水道区域と合併浄化槽に入れ替える区域もあることから、下水道が復旧後または合併浄化槽に入れ替え後に、双葉地方水道企業団に上水道の給水の申込みをしていただくことになります。

 また、電気の復旧につきましては、東北電力株式会社等の電気事業者へ電気供給のお申込みをいただき、通電工事や通電の確認の上、電気が供給されることになります。

 

男性【役場庁舎】

Q:役場の復帰はいつごろか。

A:令和4年春頃を目標としている特定復興再生拠点区域の避難指示解除及び住民帰還開始時には、双葉町内に役場の本体機能を移し業務を行う計画です。

 

男性【町道管理】

Q:町道に被さっている木の枝等の伐採について、農地保全管理作業においてトラクターの走行に支障をきたしており、枝払い等をお願いしたい。

A:現在、週一回実施している道路のパトロールで通行に支障のある枝等は対応しておりますが、支障となっている箇所を教えていただければ、所有者の承諾を得て対応したいと考えております。

 

男性【町道の路肩、法面の除草】 

Q:現在、農地の保全管理作業を実施しており、田面、畦畔ともにきれいになっているが、管理されていない町道が雑草で生い茂っており景観上好ましくないので、年2回程度の除草をお願いしたい。

A:現在除草については、幹線道路を中心に年1回から2回実施しており、箇所を教えていただければ、現場の状況を確認した上で対応を検討していきたいと考えております。

 

女性【双葉町の名所】

Q:町内にあった行政区の図を作り、町内の各名所(前田の大杉)などが少しでも頭の片すみに残せるものがあればと思う。記念になるような風呂敷、手ぬぐい等。

A:広報ふたば、ふたばのわ、町公式ホームページ等などを活用して、かつての双葉町の風景を写真等でお届けできるよう工夫いたします。