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特定復興再生拠点区域外への帰還意向調査について

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町民一人一人の復興"と"町の復興"をめざして

特定復興再生拠点区域外への帰還意向調査について
(2024年4月10日更新)

 令和4年8月26日から9月20日にかけて、町は、内閣府と共同で、震災発生時、住民登録されていた方のうち、帰還困難区域(中間貯蔵施設区域を除く)に土地・建物を所有している方と、その方と同居されていた親族の方を対象に帰還意向調査を実施させていただきました。令和6年3月8日時点での回答状況等について、下表のとおりお知らせいたします。

 ご回答いただきました住民の皆様におかれましては、調査にご協力いただき感謝申し上げます。第2回の調査実施時期は調整中です。実施の際には、改めてお知らせいたします。

 

意向調査票 世帯ごとの送付・回答状況及び概要(第1回最終版)

 実績 

【参考】

令和5年3月31日時点実績

備考
送付:発行数(部) 577 565
世帯数(世帯) 422 411
返送世帯数 267 212
 帰還希望あり 168 93 ※1名以上が「帰還希望あり」の世帯数
  営農意向あり 109 61
  営農意向なし 29 22
  その他 30 10  
 帰還希望なし 38 44 ※世帯全員が「帰還希望なし」の世帯数
 保留 61 75 ※帰還希望者が0名かつ1名以上が「保留」の世帯数

 

※1:世帯員の方々が何か所かに分かれてお住まいの場合、意向確認漏れを防ぐため、それぞれのご住所へ帰還意向調査書類を送付させていただいているため、世帯数と発送数は一致しておりません。

※2:営農のご意向については、帰還希望ありと回答頂いた世帯にのみお伺いしております。

 

 令和6年度も平日(祝日除く)は問い合わせセンターの営業を行っておりますので、ご不明点等がございましたら以下の問い合わせセンターへご連絡ください。

 

 「帰還意向調査」問い合わせセンター

 フリーダイヤル 0120-285-122

 受付時間 8時30分~17時15分(平日のみ(祝日除く))