町長の活動状況

　１０月１７日、岸田文雄内閣総理大臣が双葉町を訪問され、西銘恒三郎復興大臣とともに町の復興状況を視察されました。　

　１０月１日から特別通過交通制度が適用された町道１０９号新山・鴻草線を通行し、伊澤町長の案内で特定復興再生拠点区域外の状況を視察され、JR双葉駅前で伊澤町長が町の状況について説明し、中野地区復興産業拠点に進出する浅野撚糸株式会社と双葉町が共同で開発したタオルマフラーを着用いただきました。

　１０月１５日、伊澤町長は伊藤町議会議長とともに復興庁の西銘恒三郎復興大臣及び環境省の山口壮環境大臣に対し大熊町と合同で要望活動を行いました。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域全域の避難指示解除に向けた具体的な見通しや取り組み方針を早急に提示するよう強く要望いたしました。　

　さらに東京電力ホールディングス本社を訪問し、小早川智明代表取締役社長に対し、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組みに対する要求書」を手渡し、正確な情報公開を徹底し、信頼回復に取り組むよう要求しました。

　１０月１２日、１３日、双葉町に職員を派遣していただいている福井県敦賀市、新潟県柏崎市の派遣元自治体を訪問いたしました。

　伊澤町長は各市長に面会し、町の復興のために職員を派遣いただいていることに感謝の言葉を述べ、双葉町の現状について説明しながら今後の派遣の継続についても強くお願いいたしました。

  １０月１０日、萩生田光一経済産業大臣が双葉町産業交流センターを訪れ、大熊町と合同で大臣との意見交換を行いました。

　伊澤町長は「福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施。特定復興再生拠点区域外における対応について示された基本方針のもと、丁寧に住民の皆さんの意向を伺い、帰還・居住に向けた取組みの実施。町内全域の除染を果たしていただきたい」等と要望いたしました。

  10月８日、双葉町産業交流センターにおいて、株式会社NTTドコモ東北支社と連携協定を締結しました。今回の連携協定により安心安全なまちづくりや、学び、コミュニティ、観光、なりわいなどの多様な分野で「未来につながる持続可能なまちづくり」の実現に対する効果が期待されます。

　伊澤町長は「今回の連携協定は、安心して帰還ができる生活環境づくりにとって大変強い推進力になります。町としても非常に大きな一歩になるのではと期待しております」とあいさついたしました。　

　協定式に先立ち、芦川隆範執行役員東北支社長が駅西の整備状況や震災後そのままになっている双葉町役場庁舎内などを視察されました。