町長の活動状況

　３月４日、双葉町役場において議会全員協議会を開催しました。令和７年第1回双葉町議会定例会に提出する議案について、各担当課から説明を行い、議員の皆さんのご質問やご意見等を伺いました。

　３月３日、ウクライナ政府の地方国土発展省及び復興庁職員１２人が双葉町役場を訪れ、伊澤町長から町の復興の取り組み状況についての説明を受けた後、JR双葉駅周辺及び駅西住宅の視察を行いました。
　JICA(国際協力機構)によるウクライナのインフラ復興を目的とする事業の一環で、昨年に続き実施されました。視察終了後、伊澤町長は「私たちには共通する課題があると感じています。復興をお祈りします」と代表者と握手を交わしました。

　３月１１日で東日本大震災と原発事故から１４年が経つことから、３月３日、伊澤町長は双葉町の復興や帰還状況、今後のまちづくりの取り組みなどについて報道機関からのインタビュー取材に応じ、記者からのさまざまな質問に答えました。

　２月２７日、双葉町と東京農業大学は、震災と原子力災害からの農業の復興や交流人口の拡大に取り組むことを目的とした包括連携協定を締結しました。
　伊澤町長は「東京農業大学は協定締結以前の２０２３年から学生が町内で農業の体験や町民との交流に取り組まれました。こうした若い皆さまの視点や発想が新たな可能性をもたらすことを期待しています」と述べ、江口文陽学長と協定書に署名を行いました。

　２月２６日、復興庁が設置する復興推進委員会・総括ワーキンググループの今村文彦委員長（東北大学災害科学国際研究所教授）をはじめ８人の委員・構成員の皆さんが、双葉町内の石熊地区の除染土壌の仮置場と鴻草地区を視察されました。伊澤町長は、避難指示解除の時期によって地域の復興状況が大きく異なることを説明し、雇用創出や町内居住を可能とする住宅確保の重要性を委員の皆さんにご理解いただきました。
　復興推進委員会・総括ワーキンググループは東日本大震災からこれまでに実施された復興事業を調査・審議し、第２期復興・生期間以降の復興施策の検討に向けた総括を行います