町長の活動状況

  １０月１０日、萩生田光一経済産業大臣が双葉町産業交流センターを訪れ、大熊町と合同で大臣との意見交換を行いました。

　伊澤町長は「福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施。特定復興再生拠点区域外における対応について示された基本方針のもと、丁寧に住民の皆さんの意向を伺い、帰還・居住に向けた取組みの実施。町内全域の除染を果たしていただきたい」等と要望いたしました。

  10月８日、双葉町産業交流センターにおいて、株式会社NTTドコモ東北支社と連携協定を締結しました。今回の連携協定により安心安全なまちづくりや、学び、コミュニティ、観光、なりわいなどの多様な分野で「未来につながる持続可能なまちづくり」の実現に対する効果が期待されます。

　伊澤町長は「今回の連携協定は、安心して帰還ができる生活環境づくりにとって大変強い推進力になります。町としても非常に大きな一歩になるのではと期待しております」とあいさついたしました。　

　協定式に先立ち、芦川隆範執行役員東北支社長が駅西の整備状況や震災後そのままになっている双葉町役場庁舎内などを視察されました。

  １０月７日、いわき事務所において議会全員協議会を開催いたしました。町からは「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊（準備宿泊）について」担当課長から説明し、議員の皆さんと意見交換を行いました。

　続いて、内閣府から帰還困難区域の復興・再生に向けた政府の取り組みについて説明があり、意見交換を行いました。

  １０月６日、双葉地方町村会、双葉地方町村議会議長会は、自由民主党東日本大震災復興加速化本部に対し、双葉地方の復興・再生の加速化に向けた要望活動を行いました。伊澤町長、伊藤町議会議長も参加し額賀福志郎本部長に要望書を手渡しました。要望の中でも特に帰還困難区域について、引き続き全面解除に向けた取り組みの加速について強く要望いたしました。

　要望活動に先立ち、今期をもって政界を引退される大島理森衆議院議長を訪問し、これまでのご尽力に対し深く感謝を申し上げました。

  １０月４日、いわき事務所において教育委員に再任された山本眞理子さん（下条）に伊澤町長から辞令が交付されました。　

　伊澤町長は、「これまで培ってきた経験を生かして、双葉町の教育の振興・発展にご尽力いただきますようお願いいたします」と述べました。任期は令和７年９月３０日までとなります。