町長の活動状況

　7月15日、双葉地方町村会・双葉地方町村議会議長会が東北地方整備局長、東日本高速道路（株）東北支社長に対し、あぶくま横断道の整備、常磐自動車道の4車線化、高速道路通行料金の無料化の延長などについて要望活動を行いました。

　また、7月16日には福島県知事、県議会議長、県教育長に対し、避難地域の復興の実現、国際研究拠点の設置、帰還困難区域の取扱い、双葉地方の教育環境の整備などについて要望書を手渡しました。

　7月5日、公明党日東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長、高木陽介国会対策委員長、浜田昌良前復興副大臣、若松謙維元復興副大臣ほかが伊澤町長の案内でJR双葉駅周辺や中野地区復興産業拠点の復興状況を視察されました。

　伊澤町長は、令和4年春頃を目標とする特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除に向けたインフラ整備などの課題について説明し、「双葉町の復興のためにご尽力いただきますようお願いいたします」と要望書を手渡しました。

　7月2日、原子力災害現地対策本部長でもある松本洋平経済産業副大臣がいわき事務所を訪問されました。松本副大臣は、職員にあいさつをした後、伊澤町長と双葉町の復興に向けた意見交換を行いました。

　伊澤町長は町の復興状況を説明し、双葉町全域に対する緊急要望書を手渡しました。

　要望内容はこちら

　7月2日、田中和徳復興大臣が特急ひたちでJR双葉駅に降車し、双葉駅周辺を視察した後、双葉町コミュニティーセンター連絡所で伊澤町長と意見交換を行いました。

　伊澤町長は「帰還困難区域全域の避難指示解除と居住再開に向け、国としての目標や見通しを明らかにし、除染費用等の帰還に向けた必要な予算の確保に全力で取り組んでほしい」と佐々木清一町議会議長とともに要望いたしました。

　引き続き田中復興大臣は、伊澤町長の案内で今秋にオープンを予定している中野地区の双葉町産業交流センターなどを視察されました。

　7月1日、町の復興支援事業を委託している社団法人ONE福島に所属し、町民の皆さんへの広報活動やコミュニティ支援などの活動をしていただく新たな双葉町復興支援員として平澤麻美さんに伊澤町長から委嘱状を交付しました。

　伊澤町長は、「早く仕事に慣れ、復興支援員としてのご活躍を期待しています」と激励しました。