町長の活動状況

　7月2日、田中和徳復興大臣が特急ひたちでJR双葉駅に降車し、双葉駅周辺を視察した後、双葉町コミュニティーセンター連絡所で伊澤町長と意見交換を行いました。

　伊澤町長は「帰還困難区域全域の避難指示解除と居住再開に向け、国としての目標や見通しを明らかにし、除染費用等の帰還に向けた必要な予算の確保に全力で取り組んでほしい」と佐々木清一町議会議長とともに要望いたしました。

　引き続き田中復興大臣は、伊澤町長の案内で今秋にオープンを予定している中野地区の双葉町産業交流センターなどを視察されました。

　7月1日、町の復興支援事業を委託している社団法人ONE福島に所属し、町民の皆さんへの広報活動やコミュニティ支援などの活動をしていただく新たな双葉町復興支援員として平澤麻美さんに伊澤町長から委嘱状を交付しました。

　伊澤町長は、「早く仕事に慣れ、復興支援員としてのご活躍を期待しています」と激励しました。

　7月1日、電子部品の製造や販売を行い双葉町に本社のある株式会社双新電子（笹田淳社長）と、旅客自動車運転事業を行い南相馬市に本社のある東北アクセス株式会社（遠藤竜太郎社長）が双葉町中野地区の復興産業拠点への進出に向けて企業立地協定書にそれぞれサインをし、協定を締結いたしました。

　伊澤町長は、「両社は震災前から地元に本社を置く企業であり、双葉町での事業再開は町民の皆さまにも町の復旧・復興をより一層意識していただけるのではないかと期待しております」とあいさついたしました。

　6月29日、30日の両日、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会が関係省庁へ合同要望活動を行いました。

　田中和徳復興大臣をはじめ、経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省、総務省、自由民主党復興加速化本部に対し、双葉地方の現状を説明し、復興・創生期間後も各町村で復興のステージが異なる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取り組みを加速化することが必要であると各種支援の充実に向けて要望書を手渡しました。また、帰還困難区域の除染と特定復興再生拠点区域の拡大についても強く求めました。

　6月25日、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の解除により4月に実施できなかった加須市へ表敬訪問を行いました。

　伊澤町長は大橋良一市長、角田守良副市長、渡邉義昭教育長、柿沼秀雄議長に徳永修宏副町長を紹介するとともに「日ごろから双葉町民が大変お世話になっております。またこのたびは新型コロナウイルスの家計支援として加須市に避難している町民に対し、市民と同等に水道料金の基本料金4カ月分の免除や災害時に備えた防災ラジオの無償貸与などの対応をしていただいていることに深く感謝申し上げます」と御礼を述べました。