平成２６年度以降において消費税率が引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てることとされております。
各年度における地方消費税交付金（社会保障財源分）の予算額・決算額及び充当先については、以下のとおりです。