町長の活動状況

　中間貯蔵施設に係る双葉町・大熊町と県との協議が福島市で行われ、双葉町から伊澤町長、佐々木町議会議長が出席しました。
　始めに内堀福島県知事から、2月8日に国が県に提示した交付金の予算化・自由度、施設・輸送の安全性など、5項目に関する精査・確認内容について説明がありました。
　これに対して伊澤町長は、安全協定案については、建設や搬入の停止の条項が盛り込まれたほか、当町議会からの要望を踏まえた内容になっていること、残りの4項目については、概ね県、両町の意向を踏まえた対応がなされているとした上で、実際に工事や輸送が開始された後に、事前に想定していない状況などが発生した場合には、率先してその状況を確認し、国の全責任において安全確保の措置をしっかり講じさせること、両町の復興、町民の生活再建の取組を県としても主体的に取り組むことを県に求めるとともに、国に対しては、地権者や町民の感情を逆なでするような強引な事業の進め方はしないよう、地権者、町民の理解を得ながら丁寧に進めていくよう強く求めました。
　引き続き、双葉地方8町村と県との協議が行われ、県には、国に双葉町を始め郡全体の復興に特段の措置を求め、県自らも率先して復興に取り組んでいくよう要請しました。

　2月18日に行われた第16回双葉町復興推進委員会でとりまとめられた提言内容について、双葉町復興推進委員会の間野委員長、伊藤、高野両副委員長から伊澤町長に対して、最終報告がありました。これに対し、伊澤町長が、「この最終報告を尊重し、町として町民の生活再建と町の復興に向けて、一層まい進してまいります」とあいさつしました。

　参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会が、東日本大震災の被災地における復旧・復興状況等の実情調査のため広野町役場を訪れ、双葉地方8町村長と意見交換を行いました。
　伊澤町長は、双葉町の置かれた現状を説明した上で、1.復興財源の着実な確保をはじめ、町の復興へ特段の措置の継続、2.先行整備する町内の復興拠点として、避難指示準備解除区域内での復興産業拠点整備に向けた財政措置のほか、事業所・研究機関の町への誘致への特段の配慮、3.常磐自動車道に双葉町「復興インターチェンジ」を設置すること、4.高速道路の無料化と医療費等の無料措置を今後も継続して措置すること、の4項目を強く要請しました。

　福島県が復興公営住宅の整備計画について、遅れる見通しを明らかにしたことを受けて、2月9日に双葉地方町村会及びいわき市との緊急要望を行い、内堀福島県知事に対して復興公営住宅の早期整備を強く要望いたしました。特に、伊澤町長からは、整備計画の前倒し実現を強く求めました。

　埼玉県加須市議会会派行政視察が、双葉町役場いわき事務所で行われ、双葉町の現状と復興計画について、意見交換を行いました。