7月16日、17日の2日間、平成27年度以降の政府予算の概算要求等に向けて、双葉町の復旧・復興に向けた対応を国に求めるため、復興庁など関係省庁、政党、福島県選出国会議員に対して要望活動を行いました。要望項目として、双葉町への帰還時期の明示等、町内復興拠点の整備、賠償指針・基準の見直し、廃炉・研究開発・新産業拠点の形成促進(イノベーションコースト構想の実現)、復興公営住宅と町外コミュニティ(町外拠点)の早期整備、高速道路無料措置・医療費等の免除措置の延長など32項目について、確実な措置を強く要望いたしました。
当日は、下村文部科学大臣、田村厚生労働大臣、浜田復興副大臣、赤羽経済産業副大臣のほか、自由民主党東日本大震災復興加速化本部大島本部長、福島県選出国会議員に対して要望を行いました。
復興大臣あての要望書については、以下のとおりです。
なお、要望項目について関係する省庁に対しても要望を行っております。
(省庁要望先：復興庁、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、原子力規制庁、内閣府防災担当、経済産業省、内閣府原子力災害対策本部、環境省、総務省)
双葉町の復旧・復興に向けた要望書(507KB)
下村文部科学大臣へ要望 田村厚生労働大臣へ要望
浜田復興副大臣へ要望 大島自民党東日本大震災復興加速化本部長へ要望
2014年7月16日