(2023年9月22日更新)
令和5年8月に測定した結果を県ホームページ上に公表しましたのでお知らせします。
町では独自に町内の空間線量率を測定しています。
町内約550地点を2月、5月、8月、11月の年４回定期的に測定しています。
町では今後とも測定を続け、ホームページ上で公表していきます。
測定結果は県ホームページ内のこちらで確認できます。（町名、測定月を選択して確認下さい）
http://fukushima-radioactivity.jp/pc/
確認できる項目
1.住所、地点名
2.測定日時
3.空間線量率（地上1ｍ、1ｃｍの地点）
4.空間線量率の推移（グラフで確認下さい）
今回の測定結果について
１．避難指示解除区域
- 町内（帰還困難区域を除く）の空間線量率は原発事故から12年が過ぎ除染等による効果により大幅に低下しました。今後はウェザリング効果（コンクリート、舗装道路等に付着しているセシウムが風雨などにより流されてしまうこと）及びセシウム-137の減衰によりゆるやかに減少していくと予想されます。
- 国の年間追加被ばく線量の目標値１mSvの基準となる0.23μSv/hを下回る地点が増えています。
２．帰還困難区域
- 町内の帰還困難区域内の空間線量率も事故当時と比較すると除染等をしていないにも関わらず大幅に低下しています。
- 要因としてはウェザリング効果及びヨウ素-131、セシウム-134の減衰と考えられます。ヨウ素-131の半減期は約8日のため現在では検出されません。また、セシウム-134の半減期は約2年のため、事故後12年以上経過し放射能は64分の1以下に減衰しています。
- 現在はセシウム-137からの影響が大部分を占めています。セシウム-137の半減期は約30年と長いため空間線量率は緩やかな減少となっています。
- 国の避難指示解除要件の一つである年間20ｍSvの目安3.8μSv/hを上回る地点をはじめここ数年はほぼ変化がなく推移しています。
- 帰還困難区域はウェザリング効果による減少も今後は少ないと考えられ、除染等をしないと大幅な減少は見込めないと予想されます。