(2026年4月1日更新)
※令和8年4月から、使用ワクチンがこれまでの「23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン(PPSV23)」から、「沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)」に変更になりました。
詳しくは下記「肺炎球菌とは」のページをご覧下さい。
定期接種としての接種期間は66歳の誕生日前日までです。公費助成(無料)での接種はこの1回限りで、その後は全額自己負担となりますのでご注意ください。
対象者
接種日現在において双葉町に住民登録がある以下に該当する方。
1. 65歳の方(接種日現在で65歳の方)
2. 60歳以上64歳以下の方で、心臓、腎臓、呼吸器または免疫機能に重度の障害(身体障がい者手帳1級程度)を有する方
※対象の方には個別に通知を発送しています。65歳になるお誕生日月の上旬に発送いたしますのでご確認ください。
予防接種の流れ
・福島県内に避難されている方
通知書に同封している「高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種予診票」を使用し、福島県内の医療機関で事前に予約をして接種してください。
福島県医師会リンク
・福島県外に避難されている方
避難先の自治体にある保健センターまたは予防接種担当部署にお問い合わせのうえ、それぞれの自治体の接種方法に沿って接種してください。
接種時に自己負担金が生じた場合は、下記書類を添えて町へ助成申請してください。
(1)双葉町予防接種助成申請書
(2)領収書の原本
(3)接種済証
(4)振込先金融機関のコピー
※福島県内の医療機関で接種を希望される場合は予診票を発行いたします。事前にご連絡ください。
以下をよくお読みになり、副反応や接種に注意が必要な方などを理解したうえで予防接種を受けてください。また、この予防接種は義務ではなく、本人の希望によりおこなうものです。
肺炎球菌とは
肺炎球菌とは、肺炎・副鼻腔炎・中耳炎・髄膜炎などの原因となる細菌で、健康な人の鼻・のど・上気道にしばしば存在し、感染者の呼吸器分泌物(痰・鼻水など)から飛沫感染します。これらの菌が増殖し体力や免疫力が低下すると気管支炎・肺炎などを発症、更に敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。高齢者の肺炎の原因では最も多いのがこの肺炎球菌です。
沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PCV20)の有効性
肺炎球菌には、100種類以上の血清型があり、PCV20はそのうち20種類の血清型を対象としたワクチンで、これは成人侵襲性肺炎球菌感染症※の原因の約5~6割を占めるという研究結果があります。またPCV20は、血清型に依らない侵襲性肺炎球菌感染症全体の3~4割を予防する効果があるという研究結果があります。※侵襲性感染症とは、本来は菌が存在しない血液・髄液・関節液などから菌が検出される感染症のことです。
沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン(PVC20)の安全性
接種後に以下のような副反応がみられることがあります。また頻度は不明ですが、ショック・アナフィラキシー、けいれん(熱性けいれん含む)、血小板減少性紫斑病がみられることがあります。接種後気になる症状を認めた場合は、接種した医療機関へお問い合わせください。
| 発現割合 |
主な副反応 |
| 30%以上 |
接種部位の疼痛や圧痛(59.6%)、筋肉痛(38.2%)、疲労(30.3%) |
| 10%以上 |
頭痛(21.7%)、関節痛(11.6%) |
| 1%以上 |
紅斑、腫脹
|
他のワクチンとの同時接種・接種間隔
医師が特に必要と認めた場合は、インフルエンザワクチンや新型コロナワクチン、帯状疱疹ワクチン等の他のワクチンと同時接種が可能です。また接種間隔に制限はありません。
接種できない方、接種に注意が必要な方
| 接種に注意が必要な方 |
・心臓、腎臓、肝臓、血液疾患等の基礎疾患を有している
・免疫不全と診断されている・近親者に先天性免疫不全症の方がいる
・予防接種後2日以内に発熱や全身性発疹などのアレルギーを疑う症状があった
・過去にけいれんを起こしたことがある・血小板減少症、凝固障害、抗凝固療法を受けているなど
|
| 接種できない方 |
・発熱している方・重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
・ジフテリアトキソイドによってアナフィラキシーを呈したことがある方
・予防接種を行うことが不適切な状態にあると医師が判断した場合
|
予防接種を受けた後の注意事項
・予防接種を受けた後30分間程度は安静にしてください。また体調に異常を感じたら速やかに医師へ連絡しましょう。
・接種当日の入浴は差し支えありません。接種部位はこすらず清潔に保ち、激しい運動や大量飲酒は控えて下さい。
予防接種による健康被害救済制度について
この予防接種により健康被害が発生した場合には、予防接種法による救済制度が受けられる場合
があります。
詳しくは、「厚生労働省HP 予防接種健康被害救済制度」をご覧ください。