(2019年3月29日更新)
住まいの復興給付金制度とは、東日本大震災により被害が生じた住宅（以下「被災住宅」という。）の被災時の所有者が引き上げ後の消費税率が適用される期間に、被災された方の住宅再取得や被災した住宅の補修に係る
消費税の負担増加に対応するための措置です。
被災住宅（東日本大震災により被害が生じた住宅）とは
- り災証明書で「全壊（流出）」「大規模半壊」「半壊（床上浸水）」「一部損壊（床下浸水）」の認定を受けた住宅
- 原子力災害による避難指示区域等内にある住宅
申請対象者について
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新築住宅を「建築・購入」し、または中古住宅を「購入」した場合
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被災住宅を「補修」した場合
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対
象
者
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(1) 被災住宅を所有していた者
(2) 再取得住宅を所有している者
(3) 再取得住宅に居住している者
※(1)～(3)の要件すべてを満たしていない場合についても、各要件を有する者が共同で申請する場合、給付を受けることができます。
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(1) 被災住宅を所有している者
(2) 被災住宅の補修工事を発注した者
(3) 補修した被災住宅に居住している者
※(1)～(3)の要件すべてを満たしていない場合についても、各要件を有する者が共同で申請する場合、給付を受けることができます。
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対
象
住
宅
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消費税率8％または10％の適用を受けている期間に、建築・購入された新築住宅、または宅建業者が販売した中古住宅
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消費税率8％または10％の適用を受けている期間に、補修した被災住宅 |
申請方法について
お問い合わせ先
住まいの復興給付金事務局
TEL:0120-250-460（フリーダイヤル：無料）
一部のIP電話等フリーダイヤルがつながらない場合
TEL:022-745-0420（有料）
受付時間：午前9時から午後5時（土日祝日除く）
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