(2021年9月3日更新)
概 要
- 早期帰還を希望する町民の受け皿として、災害公営住宅（集合・戸建て）を整備します。また、自宅を失った等の理由により、復興拠点への帰還を希望する町民を対象に、分譲宅地を整備します。
- 既存施設の活用も視野に入れ、就業者用住宅（集合）を整備します。
- 公共公益・商業機能を備えた官民複合施設を整備し、生活関連サービスを先行的に提供します。
（例：医療施設、福祉施設、小売施設、交流施設、行政施設、宿泊施設 等）。
- 駅の東西の歩行者動線を確保し、駅東側の駅前広場とも連携しながら、「駅前交流拠点」としての発展を目指して取り組みます。
- 面積：約60ha程度
主な施設・拠点等
就業者用住宅（集合）エリア
- 就業者の受け皿となるよう、既存施設を活用しつつ、住宅団地（集合）を整備
帰還する町民用住宅（集合・戸建てエリア）
- 早期帰還を希望する町民の受け皿となるよう、災害公営住宅や公的賃貸住宅（集合・戸建て）を整備
- 自宅を失った等の理由により、復興拠点への帰還を希望する町民を対象に宅地を分譲