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「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針」

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双葉町復興まちづくり計画

復興まちづくり

「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針」
(2012年9月4日更新)
　復興庁は、概ね10年後に向けた避難地域の復興の姿と、それに向けた国の取組姿勢を示すため、「原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針」(グランドデザイン)を公表しました。
　概要は次のとおりです。

位置付け

  • 福島県・関係市町村からの要請を踏まえ、概ね10年後に向けた避難地域の復興に対する国の取組姿勢を示すもの。
  • グランドデザインの中で示す復興の姿などは、今後、自治体との対話や議論を深めるための素案として示すもの。
 
 

構成と主なポイント

国の姿勢

  1. 国は、原子力政策を推進してきた社会的責任を踏まえ、被災地の方々に十分寄り添った取組を責任を持って加速する。
  2. 国は、被災者が一日も早く将来の生活設計が描けるよう、(1)生活環境の回復、(2)居住環境及び就労の確保、(3)地域の経済とコミュニティの再生 に取り組む。
  3. 国は、被災者の方々が誇りと自信を持てるふるさとを取り戻し、安全に安心して生活が再建できるよう、最後まで前面に立って取組を実行する。
 

目指すべき復興の姿

1. 震災以前及び現在の避難地域(特に双葉郡8町村)の状況
  1. 人口は震災以前においても減少傾向、高齢化も進展
  2. 電力関連産業に大きく依存(就業者数3.5万人中約1万人、域内総生産の6割超)
  3. 放射線量の高い4町が、双葉郡の人口の76％、総生産の67％
 
  • このような厳しい現状を踏まえた対策を講じる必要。
2. 避難地域の目指すべき復興の姿
(1) 短期(2年後) (※目安として年数を設定)
  1. 避難指示解除区域を復興の前線拠点とし、解除が見込まれる区域の復旧に繋げる。
  2. 解除準備区域等の環境回復、インフラ復旧、生活基盤の回復を早期に構築する。
  3. 住民が生活の再建に本格的に取り組める環境を構築する。
(2) 中期(5年後)
  1. 避難指示解除区域の拡大とあわせ、広域交通インフラの復旧を進め、隣接区域と一体となった厚みのある復興を加速化する。
  2. 産業振興・営農支援等を全面的に進め、安定した生活圏とコミュニティを形成する。
 
(3) 長期(10年後以降)
  1. 住民が健康で安心して定住する魅力ある地域を形成し、地域や人のつながりを大切にした地域社会の形成を目指す。
  2. 新たな産業、研究・教育機能の集積を図り、原発事故で失われた雇用規模の回復に取り組む。
  • 長期を見通すに当たっての検討課題への対応状況によっては見直すことが必要。
  • 自治体との対話を通じて、より具体的な将来像を共有。
 

実施すべき取組

 復興の姿を実現するため、国は、(1)生活環境の再生と社会資本の再構築、(2)地域を支える産業の再生と雇用の創出、(3)避難の状況に応じた生活の再建、(4)放射線対策の強化、のための取組の指針を示し、具体的な取組を一体的に進める。

「産業振興・雇用促進プラン」と「農林水産業再生プラン」について

　住民の生活再建には、地域を支える産業再生と雇用創出に加え、営農等が再開できる環境整備が重要であることにかんがみ、個別具体的な取組を掲げたもの。 
 

産業振興・雇用促進プラン(復興庁、厚生労働省、経済産業省)

 企業の帰還や新規投資の促進、雇用拡大・就労支援等のための施策や取組状況等をまとめたもの。
 

農林水産業再生プラン(復興庁、農林水産省、環境省)

 　農林水産業の再生のための道筋として、営農等の再開に向けた手順や具体的な取組、事業支援メニュー等についてまとめたもの。
　詳しくは、こちら（復興庁のホームページ）をご覧ください。

 

お問合わせ先

復興推進課
所在地/〒979-1495　 福島県双葉郡双葉町大字長塚字町西73番地4
電話番号/0240-33-01270240-33-0127 FAX/0240-33-0080 E-mail/ fukko@town.futaba.fukushima.jp

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