(2025年5月1日更新)
双葉町では、東日本大震災及び原子力災害を受けた納税義務者等の納付すべき令和7年度の各税目について、次のとおり免除・減免をいたします。
対象税目
法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税
個人町県民税(個人住民税)
令和６年度以降、通常課税となります。
※ただし、家屋被害認定調査の結果による、平成２３年～３０年度分に遡っての納付済町県民税の税額（減免割合）変更（還付）はこれまでどおり行います。
法人町民税
東日本大震災及び原子力災害により休業等となった法人について、休業届の提出があった法人（令和7年1月から12月までに決算期を迎える法人に限る。）…均等割相当額の全額減免
固定資産税
● 土地・家屋
・令和２年に避難指示が解除された区域のうち、事業の用に供しない若しくは東日本大震災発災以降新築された家屋を除くもの … ２分の１減免
・令和４年に避難指示が解除された区域のうち、東日本大震災発災以降新築された家屋を除くもの … ２分の１減免（地方税法による減免）
・国による解体撤去工事に該当し、令和7年１月１日現在その解体撤去工事が完了していない家屋 … 全額減免
・令和7年１月１日現在帰還困難区域にあるもの … 課税免除（地方税法による免除）
※生活保護法による生活扶助を受けている方が所有する土地・家屋は、固定資産税の追加減免を受けられる場合があります。納期限の７日前までに申請が必要となります。詳しくは戸籍税務課までお問い合わせください。
● 償却資産
・令和７年度より「原子力災害により事業の用に供することができないもの」に対する減免はありません。
軽自動車税
令和7年4月1日現在で、帰還困難区域に放置された、
原動機付自転車、小型特殊自動車…当初より全額減免
軽四輪車、二輪の小型自動車…申請により全額減免
国民健康保険税
平成２３年３月１１日時点の住所により以下のとおり。
(1)帰還困難区域に住所のあった世帯主…全額減免
(2) 平成２９年以降に避難指示が解除された区域に住所があった世帯主…全額減免
(3) 平成２８年に避難指示が解除された区域に住所があった世帯主…２分の１減免
(4) (1)～(3)以外の区域に住所のあった世帯主…通常課税
※ただし、(2)及び(3)の世帯主で、世帯に属する被保険者の令和６年中の基準所得額を合算した額が６００万円を超える世帯及び世帯に住民税未申告者がいる世帯は、通常課税となります。
※住民税が未申告となっている方（公的年金受給者以外で所得の申告をされていない方等）は、お早めに担当課宛にご連絡ください。
※住民税が未申告となっている方（公的年金受給者以外で所得の申告をされていない方等）は、お早めに担当課宛にご連絡ください。