福島第一原発の事故収束と廃炉に向けた取組を安全かつ着実に進め、周辺地域住民の安全確保及び敷地境界線量の低減による生活環境の回復が図られるよう、県、大熊町・双葉町及び東京電力の3者で、新たな協定を締結しました。
新協定では、国と東京電力の責任の明確化、事前了解事項の明確化、廃炉安全監視協議会による廃炉等に係る安全確保の取組の監視、立入調査及び状況確認の実施、東京電力が周辺地域住民に損害を与えた場合の適切な補償又は賠償の実施、情報公開の徹底、作業員の安全衛生対策の取組などを明記しました。
2015年1月7日