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町長メッセージ_平成26年1月1日

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町民一人一人の復興"と"町の復興"をめざして

町長メッセージ_平成26年1月1日
(2014年1月1日更新)
 平成26年の新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。東日本大震災と原発事故から3回目のお正月となりますが、全国各地に避難された町民の皆さまが、長期化する避難生活の中でも希望を持って生活していただけるよう、本年も懸案である重要課題に積極的に取り組んでいく所存であります。
 全町避難以降、休校となっている町立幼稚園、小中学校を、本年4月に福島県いわき市内で再開することとしています。確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を目指し、将来の双葉町の復興を担う子供たちを双葉町の学校で逞しくしっかりと育ててまいりたいと考えています。
 昨年6月に策定した「双葉町復興まちづくり計画(第一次)」の具現化に向けて、双葉町復興推進委員会を設置し、当面取り組むべき具体的な事業として、町民のきずなの維持・発展施策、双葉町外拠点の形成施策、生活再建に必要な施策について現在活発な議論を行っています。今後委員会の提言を受けて、事業計画の策定を進めてまいります。
 昨年10月に実施した2回目の住民意向調査では、復興公営住宅の入居を希望する世帯が回答数の17.3%を占め、最も希望する自治体として、いわき市、郡山市、南相馬市、白河市の順になっています。今回の結果を踏まえ、町外拠点の核となる復興公営住宅の整備戸数、仕様等について国県、受入自治体との協議を加速させるとともに、福祉、医療などの関連施設の整備のあり方についても検討してまいります。
 原子力損害賠償については、昨年6月に国の原子力損害賠償紛争審査会が双葉町を現地視察した際に、私から能見会長に対し指針の見直しを強く要求した結果、12月の審査会で築48年以上を経過した住宅は、これまで新築時点相当の2割とされていた賠償基準を、避難先で取得する住宅と価格差が生じる場合に6~8割に引き上げる方向で議論が進められています。
 また、かねてより町が国に対して強く要望していた原子力損害賠償に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律が、先月4日議員立法により可決、成立いたしました。これは、民法で3年となっている消滅時効の期間が、特例法により10年に延長されるものであります。今後も皆さまの損害の完全賠償に向けて、引き続き国、東京電力に対して強く働きかけてまいります。 
 中間貯蔵施設については、双葉町での調査結果から建設可能と判断され、過日、国から福島県並びに双葉町などに対し、施設の建設受入れ要請がされました。中間貯蔵施設については、非常に重大な問題であることから、今後は議会と町民の皆さまのご意見を十分にお聞きし、福島県、他候補地の町との連携を図りながら、慎重に対応していく考えであります。
 モデル除染については現在、双葉町内の3箇所で実施されていますが、除染の効果を十分に見極めていきます。また、町内墓地の整備・除染についても今年3月のお彼岸前の完了を目標に作業を進めていく予定であります。
 さらに、町民の皆さまの健康管理や町民同士のきずなを維持・発展できる施策にも取り組む考えですので、引き続きご理解とご協力をお願いします。
 今年一年の皆さまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げ、年頭にあたってのご挨拶といたします。

                                   双葉町長 伊澤 史朗