町長メッセージ_平成26年7月1日

　７月に入り、梅雨のうっとうしい日々が続いていますが、町民の皆さまには、お元気にてお過ごしのことと存じます。
　６月３日、自民党東日本大震災復興加速化本部の大島理森本部長がいわき事務所を訪れ、町の現状と復興への課題について、佐々木議長と岩本副議長も交えて懇談しました。大島本部長からはこれからの町の復興の道のりをしっかりバックアップしていきたいとのお話があり、町からは、町民の被害実態に沿った原子力損害賠償がなされるよう、賠償基準の不断の見直しと、東京電力に対する指導の徹底、復興公営住宅の早期整備、高速道路利用料の無料措置、医療費等の無料化を始めとする各種支援措置の継続などを求めました。
　その後、大島本部長は、双葉町の津波被災地である避難指示解除準備区域と帰還困難区域内の中心市街地を視察し、今後の復興の課題について私から説明しご理解をいただいたところです。
　さらに、６月４日には、小泉進次郎復興大臣政務官が、いわき市錦町の町立幼稚園と小中学校の仮校舎を訪れました。小中学生の授業を参観した後、私と半谷淳教育長、小中学校の校長先生との意見交換会を行い、その後、各校の先生方から開校までの感想や意見を聞かれました。さらに児童生徒との交流会が行われ、子どもたちを激励していただきました。
　なお、町立幼稚園と小中学校については現在、15人の子どもたちが元気に通っています。また、仮設校舎の建設については、いわき市錦町の旧錦星（きんせい）幼稚園跡地で進められており、本年７月末に工事が完成予定、２学期から仮設校舎での授業が開始される予定となっています。
　次に、中間貯蔵施設について申し上げます。５月31日から６月15日まで県内外16回、双葉町、大熊町の住民と地権者への国による説明会が開催され、私も大半の説明会に出席して町民の皆さんのご意見を伺ったところです。町としては、これまでに大熊町、福島県を交えて国との協議を重ね、特に、中間貯蔵後30年以内の県外最終処分の法制化、借地を含めた用地の取扱い、生活再建策や地元の地域振興策などについて具体的な説明を求めてきたところでありますが、今回の説明会においては、町民の皆さんからのご質問やご意見に対して、国は納得できる具体的な説明をしておらず、このような状況では、施設の受入れの是非を判断できないと考えています。国に対しては、説明会で出されたさまざまな意見、質問、要望に対して誠意ある対応を求めていきたいと考えております。
　今後は、今回の住民説明会を受けた国の対応をまずしっかり見極め、議会等と協議し、大熊町、福島県との連携を図りながら、引き続き慎重に対応していく考えですので、改めてご理解とご協力をお願いいたします。