町長メッセージ_平成26年10月1日

～中間貯蔵施設への町の対応について～
　中間貯蔵施設の問題については、８月30日に県知事が大熊、双葉両町の町長、議長に対して「福島県の一日も早い環境回復を図り、復興を実現するために、正に苦渋の判断であるが、中間貯蔵施設の建設受け入れを容認する」との判断を受け止め、町として地権者の理解を得ることが最も重要であると判断し、９月１日に安倍内閣総理大臣と石原環境大臣、根本復興大臣に対して、大熊町長とともに地権者への説明を認めることをお伝えしました。
　今回の中間貯蔵施設に関する動きの中で、町が施設建設を受け入れたかのような報道がされておりますが、これは、あくまでも町として地権者への説明を認めるとの判断をしたものであり、建設受け入れの判断はしておりませんので、町民の皆さまのご理解をお願いいたします。
　ここで、８月25日以降の経過について、町民の皆さまにご説明申し上げます。
　８月25日、県知事から大熊、双葉両町長に対して県独自の財政措置の提示がありました。これは、県が地権者に対する生活再建支援を始め、その他町の地域振興等に必要な様々な課題に対応するため、２町合わせて１５０億円を町に交付するといった内容でありました。
　翌26日には、石原環境大臣が同席し、国・県が町議会全員協議会において説明を行いました。その中では、中間貯蔵施設に係る交付金の配分として２町に８５０億円を措置し、県からの独自の財政措置１５０億円と合わせて総額１,０００億円の措置を予定していることと、交付金の使途についての説明がありました。
　なお、当日の全員協議会終了後に議会から、早急に地権者説明会を開催するように、との要望書を受け取りました。
　さらに、翌27日には、井上環境副大臣が出席して、行政区長会において国と県からの説明がありました。内容は、前日の全員協議会と同じものであり、参加した行政区長からは、地権者への分かりやすく丁寧な説明を心掛けてほしいなどの様々な意見が出されました。
　28日には、根本復興大臣から大熊、双葉両町長と県に対して「大熊・双葉ふるさと復興構想（根本イニシアティブ）」が提示されました。その際、復興大臣からは国が最大限支援していくので、国、県、両町がスクラムを組んで復興に取り組んでいきたいとの発言がありました。
　30日の県との協議においては、建設受け入れと搬入受け入れの判断は別であり、地権者に対して分かりやすい丁寧な説明を行うことに加え、５項目の確認事項を付したいとの協議がありました。
　その５項目とは、１．県外最終処分の法案成立、２．中間貯蔵施設等に係る交付金等予算化、自由度、３．国による搬入ルートの維持管理等及び周辺対策の明確化、４．施設及び輸送に関する安全性、５．県・２町との安全協定案の合意であります。知事の考えに対して、私は大熊町長とともに、知事の考えを受け止めることと、地権者への説明を認めることについて発言いたしました。
　県と２町との協議に引き続き、県と双葉郡８町村長との協議が開かれ、８町村の議長もオブザーバーで参加する中、県知事より同様の考えが示されました。これに対して、双葉・大熊以外の６町村からは、県と２町の判断について尊重する旨の意見をいただきました。
　そして、９月１日に、環境・復興両大臣と県知事及び２町長との協議が開かれ、県からは「条件付き建設受入容認」が、そして大熊、双葉両町長からは、「地権者への説明を認める」ことをお伝えしました。また、同日午後の、首相官邸での県知事による安倍総理大臣への申し入れの際に、私と大熊町長も同席し、県の判断と２町の考えを知事よりお伝えいただきました。その際に私と大熊町長からは、両町及び双葉郡の将来像の早期かつ具体的提示と、長期にわたる本県の地域振興等への財政措置も含めた対応を政府一丸となって取り組んでほしいと要望したところであります。
　今後も地権者の皆さんの意向を最大限尊重していくことが現時点で重要と考えており、国による地権者説明会において、私は、国に対して地権者からの様々な質問等に丁寧に答え、地権者に寄り添った対応を求めていくとともに、今後も慎重な対応を心掛けてまいりますので、改めてご理解とご協力をお願いいたします。また、地権者以外の皆さまの質問や意見に対しては、環境省内にコールセンターが設置されておりますので、ご活用ください。