(2018年12月26日更新)
平成30年1⽉4⽇
⼩早川東京電⼒HD(株)代表執⾏役社⻑に原⼦⼒損害賠償の完全実施及び復旧・復興への協⼒に関する要求書を提出。
平成30年1⽉10⽇
中川環境⼤⾂・⻄村康稔官房副⻑官が双葉町内を視察。
それに伴い、町復興再⽣計画の着実な実⾏について要望を⾏う。
平成30年1⽉28⽇
双葉町中野地内で産業再⽣・情報発信の場として整備する中野地区復興産業拠点の造成⼯事起⼯式が⾏われる。
吉野復興⼤⾂・⾼橋克法国⼟交通⼤⾂政務官が双葉町内を視察。
平成30年1⽉29⽇
東京電⼒が2020年を⽬途に双葉町中野地区に福島復興本社を移転することを発表。
平成30年2⽉4⽇
いわき合同庁舎において、「復興祈念公園の在り⽅を考えるフォーラム」が、東北地⽅整備局、県、双葉町、浪江町の主催で開催。
平成30年2⽉6⽇
全国原⼦⼒発電所所在市町村協議会が環境省、復興庁、経済産業省に対し、原⼦⼒災害からの復興に対する要請書を提出。
平成30年2⽉7⽇
⾃由⺠主党福島県議会から太⽥光秋幹事⻑ほか５名の議員が双葉町いわき事務所を訪れ、双葉町の復興の状況や今後の課題等について意⾒交換を⾏う。
平成30年2⽉13⽇
双葉町内の休憩施設、「双葉町ふれあい広場」が、中野地区から国道6号沿いに移転。
平成30年2⽉14⽇・16⽇
中野地区復興産業拠点への⽴地に向けた説明会を14⽇に双葉町いわき事務所、16⽇に東京都ルポール麹町において開催。
平成30年2⽉17⽇・18⽇
JR双葉駅⻄側地区の都市計画に係る説明会を17⽇に県農業総合センター(郡⼭市)において、18⽇にいわき明星⼤学において開催。
平成30年2⽉26⽇
いわき市の福島県復興公営住宅勿来酒井団地の⼀部が完成。
⼊居者への鍵引き渡し式が⾏われる。
平成30年3⽉11⽇
震災から7年が経過。
東⽇本⼤震災追悼式をいわき市ライフケア勿来会堂において⾏う。
平成30年3⽉28⽇
第5回双葉町復興整備協議会を開催し双葉駅⻄側地区⽣活拠点等整備事業の都市計画・農地転⽤、並びに中野地区復興産業拠点の都市計画変更を了承。3⽉30⽇決定。
平成30年3⽉29⽇
復興公営住宅勿来酒井団地敷地内において町の⾼齢者等福祉施設「サポートセンターひだまり」が開所。
平成30年4⽉7⽇
公明党井上義久幹事⻑が双葉町内を視察。
それに伴い、町の復興⽀援について要望を⾏う。
平成30年4⽉13⽇
復興公営住宅勿来酒井団地敷地内で双葉郡⽴勿来診療所が開所。
平成30年4⽉20⽇
内堀福島県知事が復興公営住宅勿来酒井団地、双葉郡⽴勿来診療所、サポートセンターひだまり等を視察。
平成30年5⽉9⽇
双葉町の農地を保全し営農再開につなげるため双葉町農地保全管理組合を設⽴。
いわき事務所で設⽴総会を開催。
平成30年5⽉23⽇
復興庁関博之事務次官がいわき市勿来酒井団地や双葉郡⽴勿来診療所等を視察。
平成30年5⽉24⽇
町とJR東⽇本が、双葉駅に東⻄⾃由通路と橋上駅舎を整備するための施⾏協定を締結。
平成30年5⽉30⽇
第6回双葉町復興整備協議会を開催し、鴻草・渋川地区太陽光発電事業実施に伴う農地転⽤を了承。6⽉1⽇公表。
平成30年6⽉2⽇
福島市こむこむ館において、「福島県における復興祈念公園を考えるシンポジウム」が、東北地⽅整備局、福島県、双葉町、浪江町の主催で開催。
平成30年6⽉23⽇
復興公営住宅勿来酒井団地内で、オープニングイベントが開催。
平成30年6⽉27⽇
いわき市と双葉地⽅町村会が復興庁、内閣府、⾃⺠党東⽇本復興加速化本部等に対し、福島県浜通り地域における復興施策の推進、及び復興施策推進体制等の継続について要望活動を実施。
平成30年6⽉28⽇
北海道・東北6県町村議会議⻑会が双葉町内を視察。
平成30年7⽉2⽇
吉野復興⼤⾂をはじめとした関係省庁・公明党復興加速化本部に対し、町の復興に向けた重点事項の実現に関する要望書を提出。
平成30年7⽉3⽇
額賀福志郎⾃由⺠主党復興加速化本部⻑が双葉町内を視察。
それに伴い、町の復興に向けた重点事項の実現に関する要望書を提出。
平成30年7⽉6⽇
根本匠⾃由⺠主党復興加速化本部⻑代理、上杉謙太郎衆議院議員がいわき事務所を訪問し、意⾒交換を⾏う。
それに伴い町の復興に向けた重点事項の実現に関する要望書を提出。
⼩早川東京電⼒HD(株)代表執⾏役社⻑、⼤倉誠常務取締役復興本社代表がいわき事務所を訪問し、福島第⼆原⼦⼒発電所の廃炉⽅針について説明。
平成30年7⽉19⽇
中間貯蔵施設予定地となっている町有地の⼀部を環境省へ譲渡する契約を初めて締結。
平成30年7⽉25⽇
原⼦⼒損害賠償紛争審査会が双葉町内を視察。
それに伴い、原⼦⼒損害賠償紛争審査会の今後の審議に向けた要望書を提出。
平成30年8⽉5⽇
JR双葉駅⻄側地区の⽣活拠点整備に係る事業及び⽤地・物件補償説明会を県農業総合センター(郡⼭市)、いわき市中央台公⺠館において開催。
平成30年8⽉6⽇
JR常磐線双葉駅橋上化及び⾃由通路新設⼯事の起⼯式が⾏われる。
平成30年8⽉28⽇
中野地区復興産業拠点への進出第1号となる株式会社アルメディオ(東京都)と⽴地協定を締結。
平成30年9⽉3⽇
原⼦⼒発電所所在町協議会が、⼩早川東京電⼒HD(株)代表執⾏役社⻑、世耕経済産業⼤⾂に、廃炉に向けた取り組みに関する要望書を提出。
平成30年9⽉18⽇
双葉地⽅町村会・双葉地⽅町村議会議⻑会が合同で、吉野復興⼤⾂、中川環境⼤⾂、⽯井国⼟交通⼤⾂に対し、双葉地⽅の復興に向けた道路の復旧・整備に対する要望書を提出。
平成30年9⽉25⽇
中野地区復興産業拠点へ共同企業体で進出する双葉住コン(双葉町)、⼤林道路(東京都)と⽴地協定を締結。
双葉町の企業との締結は初。
平成30年9⽉30⽇
特定復興再⽣拠点区域内の除染・建物解体の説明会を県農業総合センター(郡⼭市)、いわき市中央台公⺠館にて開催。環境省・町との合同。
平成30年10⽉3⽇
平成30年度第１回双葉町復興町⺠委員会を開催(全3回開催予定)
平成30年10⽉9⽇
原⽥義昭環境⼤⾂、菅家⼀郎環境⼤⾂政務官がいわき事務所を訪問。
それに伴い、復興の加速化に向けた要望書を提出。
平成30年10⽉11⽇
町政懇談会の開催(11⽉17⽇まで福島県内外11回開催。町の教育⾏政、避難指⽰解除に関する考え⽅(素案)、平成30年度住⺠意向調査、特定復興再⽣拠点区域内の除染、建物解体について等)。
渡辺博道復興⼤⾂が町政懇談会会場である好間公⺠館を訪問。
それに伴い、復興財源の⻑期確保や特定復興再⽣拠点区域の段階的な拡⼤などに関する要望書を提出。
平成30年10⽉15⽇
磯崎仁彦経済産業副⼤⾂がいわき事務所を訪問。
それに伴い、避難指⽰解除に向けた取組みの実施、帰還困難区域の⾵評対策の徹底、中野地区復興産業拠点への企業⽴地の促進等に関する要望書を提出。
平成30年10⽉16⽇
秋元司環境副⼤⾂がいわき事務所を訪問。
それに伴い、避難指⽰解除に向けた取組みの実施、帰還困難区域の⾵評対策の徹底、双葉町内の速やかかつ計画的な除染の実施・廃棄物の処理等に関する要望書を提出。
平成30年11⽉1⽇
浜⽥昌良復興副⼤⾂が双葉町内を視察。
それに伴い、町の復旧・復興について更なる加速化と⽀援の継続について要望を⾏う。
平成30年11⽉15⽇
細⾕地内において減溶化処理における仮設焼却施設・仮設灰処理施設の起⼯式が⾏われる。
平成30年11⽉24⽇
安倍晋三内閣総理⼤⾂が町内を訪れ、中野地区復興産業拠点・JR双葉駅周辺を視察する。
平成30年11⽉27⽇
中野地内において県道井⼿⻑塚線・⻑塚請⼾浪江線の安全祈願祭及び起⼯式が⾏われる。
平成30年12⽉7⽇
渡辺復興⼤⾂をはじめとした関係省庁・⾃⺠党復興加速化本部・公明党復興加速化本部に対し、町の復興に向けた重点事項の実現に関する要望書を提出。
平成30年12⽉14⽇
橘慶⼀郎復興副⼤⾂がいわき事務所を訪問。
それに伴い、復興財源と国の⽀援体制の⻑期的な確保、特定復興再⽣拠点区域復興再⽣計画の実現に向けた⽀援の充実等に関する要望書を提出。
平成30年12⽉17⽇
内堀県知事が町内を訪れ中野地区復興産業拠点、JR双葉駅周辺を視察。
平成30年12⽉20⽇・21⽇
双葉地⽅町村会、双葉地⽅町村議会議⻑会が合同で⾃⺠党復興加速化本部、総務省、国⼟交通省、環境省、経済産業省、復興庁、厚⽣労働省、農林⽔産省に対し、原⼦⼒発電所事故の終息と住⺠への迅速かつ正確な情報提供等について要望書を提出。
平成30年12⽉25⽇
「避難指⽰解除に関する考え⽅〜避難指⽰解除に向けた諸条件とスケジュール整理〜」を策定。
町への帰還に向けて取り組むべき課題やスケジュール等について基本的な考え⽅を整理したもの。
町義援⾦第7次配分。
国・県義援⾦第2次追加配分(7回⽬)。
平成30年12⽉26⽇
中野地区復興産業拠点の⼟地(アーカイブ拠点施設・産業交流センター建設予定地)がUR都市機構から引き渡される。