(2016年1月1日更新)
平成28年の輝かしい新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。町民の皆さまの今年一年のご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。
東日本大震災に伴う東京電力(株)第一原子力発電所事故による全町避難から、5年目の新年を迎えました。本年3月に、両竹・中野・中浜地区の避難指示解除準備区域の本格除染が終了し、双葉町の復興の足がかりとなります。今後は本地区をはじめ駅周辺までを町内復興拠点として段階的に復旧・復興事業を進めながら町の復興を進める考えです。
また、新山から浪江町境の旧国道の除染と、通行に支障になっていた倒壊家屋の解体が完了し、車両等の通行の安全が確保されます。
昨年7月から双葉町復興町民委員会が設置されました。本委員会は双葉町復興まちづくり計画（第一次）に基づき、避難先における町民一人ひとりの生活再建と町民のきずなの維持・発展に関する取組や、町の復興に向けたビジョンとして作成された「双葉町復興まちづくり長期ビジョン」に書かれた施策の具現化に向けた意見等を求め、部会からの最終報告を受けて、委員会での提言のとりまとめに向けた議論が行われております。今後は委員会からの提言を受け、町として本年3月までに「双葉町復興事業計画」「双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画」「双葉町内復興拠点基本構想」の各計画・構想を策定し、町の復旧・復興の具体像を皆さまにお示し出来ると思います。
町民の皆さまに双葉町に帰還出来る時期をお示し出来ないことは心苦しい思いですが、町としては「必ず双葉町への帰還を果たす」との信念により除染をはじめ、倒壊家屋の撤去、道路、上下水道のインフラ整備等の事業を実施しております。さらに、町の復旧・復興に国・県に対して要望活動を継続的に実施し、さらに大臣等が町に来られた際にも各種の要請を行っております。
一昨年4月に町立学校が再開し、学校教育を実施しております。町の将来を担う子どもたちの教育は町の存続に関わるものとして重要施策として取り組んでおります。
町内において、イノシシやハクビシンの被害報告が多数寄せられております。町としましては、町民の方が資材を購入した際の補助事業を開始したところであり、少しでも野生動物の被害が少なくなるよう対策を講じます。
本年3月には戸籍謄抄本、住民票、印鑑証明、課税・所得証明書が全国のコンビニエンスストア、郵便局の端末により発行出来るようになります。発行には個人番号カードと発行手数料が必要となりますが、避難先で証明書の取得が可能となります。少しでも避難されている町民の皆さまの利便性に寄与出きるものと思います。
町民の皆さまの生活再建につきましては、東電賠償への支援とともに、復興公営住宅の早期整備に取り組んでまいります。
さらに、新年度より各地に避難生活に伴って発生する移動経費や就業に向けての受講料等の支援に係る補助事業を計画しています。このほか次年度の医療費等の減免、高速道路使用料の無料化の現行通りの延長を年末に議長・副議長と共に要望してまいったところです。
震災から5年という区切りを前にして、職員とともに町の復旧・復興、町民の皆さまの生活支援や絆の維持に関する事業などに精力的に取り組んでまいる所存ですので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたしまして、年頭にあたってのご挨拶といたします。
双葉町長 伊澤 史朗