(2020年2月1日更新)
町民の皆さまへ
令和2年の新しい年を迎えてから早いもので1カ月が経ち、寒い中でも日脚が伸び、春の訪れを感じる2月を迎えました。
昨年12月26日、「双葉町の避難指示解除準備区域・特定復興再生拠点区域の一部区域を令和2年3月4日午前0時に避難指示解除する」旨を町と国・県との間で合意し、1月17日に原子力災害対策本部で、双葉町における避難指示区域の解除について決定しました。
当然ながら、今回の避難指示解除は、双葉町の復興のスタートラインに過ぎないと考えており、国に対して今後も町の復興、町民の生活再建の支援等について強く要望しました。さらに次のステップである令和4年春頃の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除と居住開始に向けて職員一同全力で取り組んでいく所存ですので、町民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
1月3日には、いわき市において令和2年双葉町成人式を挙行し、53人の新成人に成人証書を授与いたしました。今年新成人となられた皆さんは、東日本大震災発生当時、小学5年生でした。多感な時期に大変なご苦労があったことと思いますが、困難にも負けず、ご自身の努力やご家族の支えにより立派に成人された姿に改めて感動いたしました。
また同日には賀詞交換会も開催し、吉田栄光県議会議員、橋本徹県議会議員、町議会議員、行政区長、学校関係者等、多くの方々にご参加いただきました。
1月6日の仕事始めには、町の復興と町民の皆さまのご健康とご多幸を祈願し、双葉ダルマに目入れを行いました。職員に対し、本年は、3月4日の避難指示解除を踏まえ、令和4年春頃の居住開始目標に向け、各課連携のもと一丸となって取り組むよう訓示を行いました。
また同日、東京電力ホールディングス(株) 小早川智明代表執行役社長がいわき事務所を訪問した際に双葉町としての要求書を手渡しました。要求書の主な内容としては、福島第一原子力発電所の廃炉関連、原子力損害賠償、双葉町の復旧・復興に向けた取り組みへの協力についてであり、特に原子力損害賠償については、他の被災地域と比較した時の双葉町の特殊な事情を十分認識し、今回、原子力災害対策本部で決定した3月の避難指示解除は住民の居住を前提としない解除であり、町の事情を理解した上で町民間に格差が生じないよう東京電力は国としっかりと協議し、改めて加害者としての責任を全うするように強く求めました。
1月11日、12日の両日には新春恒例の双葉町ダルマ市が、復興公営住宅勿来酒井団地内の広場で盛大に開催されました。両日とも天候にも恵まれ、奉納神楽や巨大ダルマ引き、町芸術文化団体連絡協議会による芸能発表などが行われ、県内外に避難されている町民の皆さんや地域住民の皆さんなど大勢の来場者で賑わいました。今年も夢ふたば人のご尽力により開催されたものであり、改めて感謝を申し上げるとともに、今後も町民の皆さまの絆の維持や伝統の継承に対して町としてしっかりと支援していきたいと考えています。
今年の冬は、記録的な暖冬で、雪不足が深刻化しておりますが、寒さの戻りで冷え込むこともありますので、体調管理には十分留意されますようお願いいたします。
双葉町長 伊澤 史朗