(2020年1月1日更新)
町民の皆さまへ
― 新たなまちづくりによる復興を ―
令和2年の輝かしい新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、町民の皆さまのご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故による全町避難から、9年目を迎えました。元号が平成から令和に代わり初めての新年を迎え、一部の先行避難指示解除の 決定により、新たなまちづくりによる復興への決意を新たにし、より一層気を引き締めながら町政運営に努めてまいります。
昨年は、令和4年春頃の避難指示解除に向け特定復興再生拠点区域内555ヘクタールの除染や建物解体が進むとともに、農地の除染も始まりました。除染後の保全管理、営農再開に向けた取り組みもスタートし、双葉町の基幹産業である農業の再生に向けて前進した年でもありました。
本年3月には、常磐双葉インターチェンジの供用開始が予定されるとともに、JR常磐線の全線開通に合わせて東西自由通路を備えた双葉駅舎が完成します。また、夏頃には「働く拠点」として位置づけている中野地区復興産業拠点内に双葉町産業交流センターや県の「東日本大震災・原子力災害伝承館」のオープンを予定しており、周辺の施設と連携しながら、 町内へ人の流れを生み出し、交流人口の拡大を図ってまいります。また、町内業者の事業再開に向けた立地支援と企業誘致にも積極的に取り組み、現在11件、16社との立地協定の締結を行いました。さらに立地を希望している 10数社の企業との協定締結に 向けて協議を進めているところです。
「住む拠点」として整備する駅西地区については、令和4年春頃の居住開始を目標として、昨年10月に造成工事に着手し、新たなまちづくりに係る設計者選定を開始するなど帰還環境の整備を進めております。
昨年、町政懇談会と併せて国と合同で先行避難指示解除に向けての住民説明会を県内外 11会場で開催しました。町の復興実現に向けて第一歩を踏み出すべく、避難指示解除準備区域とJR双葉駅周辺等の一部区域の避 難指示解除について説明し、町民の皆さまからご要望やご意見を頂戴しました。町の復興に対する皆さまの真剣な思いが伝わり、解除に向けて強い後押しをいただいたと受け止めております。さらに町議会、行政区 長会にもご理解をいただき、本年3月の一部解除に向けて取組を前進させることとし、令和4年春頃を目標としている特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除と居住開始に向けて弾みをつけたいと考えております。
さらに、町民の皆さまの生活を支える各種支援策の継続・拡充や原子力損害賠償について、今後も粘り強く国等に要請していく所存です。双葉町を復興させるためには乗り越えなければならない多くの課題があり、時間が必要です。
昨年、政府は東日本大震災の復興推進委員会で、復興期間が終了する2021年3月末となっている復興庁の設置期限について10年間延長し、2031年3月末までとする基本方針を示しました。福島の再生へ「引き続き国が前面に立って取り組む」との発言は大変心強く思っております。
本年もふるさと双葉町を未来に繋いでいくために、議会と連携しながら職員とともに町の復旧・復興、並びに町民の皆さまの生活支援や絆の 維持に関する事業に精力的に取り組 み、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき各種事業を着実に進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
寒さの厳しき折、町民の皆さまには健康に留意され、本年が良き年となりますようご祈念申し上げ年頭の挨拶といたします。
双葉町長 伊澤 史朗