(2019年1月4日更新)
平成31年の輝かしい新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、町民の皆さまのご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故による全町避難から、8度目の新年を迎えました。本年は平成最後の年となり、5月からは新しい元号のスタートとなる節目の年です。新たな時代の幕開けとなりますので、より一層気を引き締めながら町政運営に努めてまいります。
昨年は双葉町の復興の具現化に向かって大きく動き出した1年でありました。また、昨年11月に安倍晋三内閣総理大臣が中野地区復興産業拠点と、特定復興再生拠点区域内のＪＲ常磐線双葉駅周辺を視察され、「復興・創生期間後も福島の復興が成し遂げられるまで国が前面に出て、全力を尽くす」という強い決意を述べられ、私としても今後の町の復興・再生に強く背中を押していただいたと感じたところです。
町の新たな「働く拠点」として位置づけている中野地区復興産業拠点は、平成30年度内における一部供用開始に向け整備を進めてきたとともに、町内での事業再開に向けた立地支援と企業誘致にも積極的に取り組み、事業者との立地協定を順次締結しております。さらに立地を希望している約20社の企業との協定締結に向けて協議を進めております。
また、町への人の流れを創出するため、各拠点を有機的に結び付ける常磐自動車道復興インターチェンジの整備、インターチェンジから拠点区域や中野地区へのアクセス道路となる復興シンボル軸（県道井手長塚線、長塚請戸浪江線）の整備については、昨年の11月に起工式が行われ、平成32年（2020年）の暫定供用、平成34年（2022年）の全線開通を目指してまいります。
平成32年（2020年）春にはＪＲ常磐線も全線開通予定であり、それに合わせて昨年からＪＲ双葉駅の橋上化や東西自由通路の供用開始ができるよう整備を進めております。
また、すでに特定復興再生拠点区域内90ヘクタールの除染・建物解体を実施しておりますが、本年からは90ヘクタール以外の復興再生拠点区域全域での除染、建物解体が環境省により進められていきます。
「住む拠点」として整備する駅西地区については、住民説明会を経て、用地取得に取り組み、平成34年（2022年）の居住開始を目指して公営住宅や賃貸住宅等の建設、分譲地の整備など帰還環境整備を進めてまいりますので、町民の皆さまの一層のご理解とご協力をお願いいたします。
昨年開催した町政懇談会でも双葉町への帰還に関する考え方をお示ししましたが、今後、双葉町への帰還に向けて（仮称）帰町準備室や検証委員会の設置などの取り組みを進め、避難指示解除と町への帰還に向けて各種事業を着実に進めてまいります。さらに、町民の皆さまの生活を支える各種支援策や原子力損害賠償についても今後とも粘り強く国に要望していく所存です。
町立学校再開から6年目を迎えます。町の将来を担う次世代の育成のため、「双葉町教育ビジョン」に基づき、一人ひとりを大切にする少人数教育、幼稚園、小・中学校連携による柔軟な教育活動、ＩＣＴ関連機器を生かした教育や英語教育、双葉町の伝統文化の学習など特色ある教育を推進していきたいと考えております。さらに、生涯学習への支援についても継続して行い、町民の方々の絆の維持を図ってまいります。
本年も初心を忘れず、必ず双葉町を復興させるという強い信念を持ち、議会と連携しながら職員とともに町の復旧・復興、並びに町民の皆さまの生活支援や絆の維持に関する事業に精力的に取り組み、帰還に向けた環境整備を加速してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
寒さの厳しき折、町民の皆さまには健康に留意され、本年が良き年となりますようご祈念申し上げ年頭の挨拶といたします。
双葉町長 伊澤 史朗