(2022年1月1日更新)
町民の皆さまへ
令和４年の輝かしい新春を迎え、謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、町民の皆さまのご健勝とご多幸を心よりご祈念申し上げます。
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故による全町避難から、３月１１日で丸１１年になります。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延により、社会生活に大きな影響を及ぼしました。感染拡大を防止するため新しい生活様式を実行し、東京オリンピック・パラリンピックは無観客での開催、多くの人が集まる行事も中止や延期、規模縮小となり、町民の皆さまの自治会活動や行政区の交流会等の行事もほとんどが中止となり、町民の皆さまの交流・再会の機会の確保が難しい状況にありました。現在は、ワクチン接種が進み、感染者も減少し、日常を取り戻しつつありますが、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が日本を含め世界の数多くの国と地域で確認されており、まだまだ予断を許さない状況です。引き続き、マスクの着用や３密の回避など感染防止対策が求められております。
また、政府が３回目のワクチン接種の前倒しを表明しておりますので、町から町民の皆さまに必要な情報を随時発信してまいります。
そのような中でも双葉町では、町政懇談会で説明させていただいたように、６月以降の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除と住民帰還開始を目指して、全町民を対象として１月２０日から希望する世帯の方々の帰還に向けた準備宿泊を開始します。
また、昨年１１月にはJR双葉駅東側で役場仮設庁舎建設の起工式を行い、令和４年６月末の完成、８月末の業務開始を目指して工事を進めております。
「住む拠点」として整備している駅西側地区については、帰還者や就業者向け戸建て住宅３０戸、集合住宅５６戸を県が代行して整備し、町民の皆さまの帰還環境整備を進めており、１０月頃に２５戸の入居開始ができるよう取り組んでおります。
そして、地元雇用の創出につなげるため、中野地区復興産業拠点内に立地する企業については現在２０件、２４社との立地協定を締結しております。
特定復興再生拠点区域の農地についてでありますが、６地区の農地保全管理組合で除染後農地（約１９０ヘクタール）の保全管理作業と野菜及び水稲（下羽鳥地区）の試験栽培が行われており、結果については公表するとともに、今後、ほ場整備作業などにより営農再開に向けた環境条件の整備について取り組んでまいります。また、拠点外の農地についても除染を行うよう国に要請してまいります。
さらに町民の皆さまの生活を支える各種支援策の継続・拡充や原子力損害賠償についても今後も粘り強く国等に要請していく所存です。
本年も新型コロナウイルス感染症対策、ふるさと双葉町を未来に繋いでいくための町内全域の避難指示解除を目標に、議会と連携しながら職員とともに町の復旧・復興、及び町民の皆さまの生活支援や絆の維持に関する事業に精力的に取り組み６月以降の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除と住民帰還開始により、多くの町民の皆さまが戻り、新しく町民となる方が転入し、それぞれの暮らしができるよう魅力あふれる復興まちづくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
寒さの厳しき折、町民の皆さまには健康に留意され、本年が良き年となりますようご祈念申し上げ年頭の挨拶といたします。
双葉町長 伊澤 史朗