(2022年12月1日更新)
双葉町の歩み
双葉町は、地方自治法が施行された後、昭和２６年４月１日にモデル合併町村第１号として旧新山町、旧長塚村が県下に先駆けて合併し、標葉町として誕生しました。そして、昭和３１年４月に町名を双葉町に改称しました。
昭和４２年の原子力発電所の着工以来、我が国有数の電源供給所在町として重要な役割を果たしながら、町は飛躍的に発展を遂げてまいりました。
電源三法交付金や、原子力発電所からの固定資産税などにより財政基盤を築きながら、まちづくりに生かし、町道、農道の整備や上水道供給事業をはじめとして、老朽化した小・中学校の建て替え、公民館・体育館の建設、図書館、歴史民俗資料館、健康増進施設や特別養護老人ホームの建設、公共下水道事業の推進など、町民のための公共施設が充実されてきました。
しかし、原子力発電所建設等の終了により、厳しい財政状況に陥りました。財政健全化計画を策定し、町を挙げて財政再建に努め、ようやく財政健全化団体から財政再建の見通しが立ち、さらなる住民福祉の向上を目指していたところで東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、全町避難という双葉町が誕生して以来の大災害に見舞われました。放射能による健康被害が心配されることから、役場機能を川俣町、さいたまスーパーアリーナ、埼玉県立旧騎西高校へ移しながら、町民は全国４２の都道府県、３００以上の自治体で避難生活を強いられることになりました。
そして、町民の避難生活も長期化し困難を極めておりましたが、平成２９年５月の福島復興再生特別措置法の改正により特定復興再生拠点区域内の除染や建物解体に着手することで帰還に向けての歩みを進めることができるようになりました。
全町避難から１１年５カ月の月日が経過した本年８月３０日に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、町内に人が住むことができるようになりました。ＪＲ双葉駅西側には住む拠点として災害公営住宅・再生賃貸住宅の整備が進み、１０月１日から一部入居を開始しており、今後も段階的に整備を進めてまいります。
また、働く拠点としての中野地区復興産業拠点には、双葉町産業交流センターが立地し、２０件、２４社の企業と立地協定を締結し、現在１３社が操業を開始しております。
復興・復旧は形として徐々に表れていますが、課題は山積しております。避難指示が解除された区域は、町全体の１５パーセントであり、残りの帰還困難区域については、ようやく国の方針が示されたところです。
双葉町は、一部の避難指示解除とともに復興は新たなステージへと移行しましたが、長期の避難指示により課題は複雑・多岐にわたっております。課題解決には、困難を極めると思われますが、町民の皆さまと共に、なんとしてもこの逆境を乗り越え、双葉町の未来を切り拓いていく決意であります。
今後は、本年６月に策定しました復興まちづくり計画（第三次）を施策の柱として双葉町の復興・再生の歩みを一層加速させ、町民の生活支援に加え、双葉町の未来へ向けた可能性を最大限に高めてまいりますので、引き続き、双葉町の復興に向けて町民の皆さまのご協力を賜りますようお願いいたします。
双葉町長 伊澤 史朗