(2022年5月1日更新)
町民の皆さまへ
新年度がスタートしてから１カ月が過ぎ、木々の緑が目に鮮やかな５月に入りました。
３月１６日の深夜、マグニチュード７・４、最大震度６強の地震が福島県沖で発生しました。地震発生直後より町災害対策本部会議を設置し、町内で準備宿泊されている世帯の安否確認や被害状況の把握、避難所の設置などについて確認を行うなど、緊急時の対応にあたりました。
国外に目を向けるとロシアによるウクライナへの軍事侵攻が２月２４日から始まり、一般市民を巻き込む理不尽なロシア軍の攻撃は、国際秩序に深刻な打撃を与えるとともに、テレビの映像を通して戦争の悲惨さに驚愕し、改めて「平和」や「命」の大切さを考えさせられます。
新型コロナウイルス感染症については、まん延防止等重点措置が解除になったものの、未だに感染者が減らず、第７波への移行が懸念されております。町民の皆さまにおかれましては、３回目のワクチン接種を終えても気を緩めることなく引き続き感染防止対策をお願いいたします。
３月２５日には、ふるさと喪失に対する現在の原子力損害賠償が被災者に寄り添っていないということから、最高裁の上告受取申立を不受理とする決定により原判決が確定したことを受け、双葉町では町議会とともに東京電力ホールディングス株式会社小早川智明代表執行役社長宛てに確定判決と同等の額で町内に居住していた全ての町民への支払いを速やかに行うこと、支払いに向けた損害賠償スキームを早急に構築し、受付を開始することを強く要求しました。
さて、新年度のスタートとなる４月１日には、いわき事務所において平岩邦弘副町長の選任、舘下明夫教育長の任命、及び職員辞令交付式を行いました。新規採用職員３名と国、県よりの派遣職員が加わり業務を開始しました。さらに今年度も引き続き神奈川県から３名、新潟県柏崎市、茨城県北茨城市、東海村、宮城県女川町から各１名ずつ、双葉町の現状をご理解いただいた自治体から、町の復旧・復興と町民の皆さまの生活支援などの課題解決のために職員を派遣していただきました。
職員に対しては、今年度は６月以降の特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除と町民帰還という歴史的に大きなスタートを切る激動の１年になるが、職員一人ひとりが自覚を持って取り組んでいくよう訓示しました。
４月７日には、埼玉県加須市の大橋良一市長が退任のあいさつにいわき事務所を来庁されました。大橋市長には、双葉町が埼玉県加須市に避難して以来物心両面にわたり多大なご支援をいただき、大橋市長からの「最後の一人になるまで支援していきます」との心強いお言葉は、今でも心の支えとなっております。平成２８年には友好都市の盟約を締結し、現在でも加須市には約４００人の町民が避難生活を送っており、心から感謝を申し上げるとともに、双葉町の復興にまい進していくことをお誓い申し上げました。
新年度もコロナ禍が続く中でのスタートとなりましたが、６月以降の特定復興再生拠点区域の避難指示解除等へ向けて連休明けから住民説明会等を県内外１１会場で開催し、町民の皆さまのご意見、ご要望をお伺いいたしますので、お近くの会場へお出かけくださいますようお願いいたします。
双葉町長 伊澤 史朗